調剤薬局の業界構造｜門前・面分業と経営主体、認定薬局の仕組み【2026年版】

薬局の立地を分ける指標が処方箋集中率で、その薬局が受ける処方箋のうち特定の医療機関から発行されたものの割合です。厚生労働省が届出をもとに集計したところ、集中率95%以上の薬局の割合は2015年7月の14.0%から2024年8月に17.3%へ、85%以上の薬局は32.5%から39.3%へ上がりました。届出薬局60,086のうち集中率95%以上は約10,395薬局にあたります(この届出数は2024年8月時点の集計で、衛生行政報告例の薬局数63,203は2025年3月末の値です)。2015年に国が示した「患者のための薬局ビジョン」は門前から地域へ移すことを目標に掲げましたが、この10年で門前薬局は減っていません。

背景には処方箋の発行構造があります。厚生労働省の調剤医療費の統計では2024年度の処方箋枚数の79.4%が診療所発行で、診療所の隣に薬局を置けば処方箋を安定して確保できます。医療モールのように複数の診療所と薬局を一体で開発する形も広がり、見かけ上は複数の医療機関に対応していても、実態は門前に近い薬局が増えました。病院の敷地内に開設する敷地内薬局は、抗がん剤など専門的な薬剤への対応で役割を持つ一方、医療機関と薬局を経営上も場所も分けるという医薬分業の原則との関係が制度上の論点になっています。

面分業型の薬局は、住宅地や駅前で複数の医療機関の処方箋を受け、かかりつけ薬剤師や在宅医療への対応など地域の機能を担います。集中率85%未満の薬局は全体の60.7%で、85%以上95%未満の22.0%は門前と面分業の中間にあたります。2026年度の報酬改定では、集中率の高い薬局の調剤基本料(処方箋1枚ごとの基本点数で、薬局の区分ごとに点数が異なる)の評価が下がり、医療モールの集中率の計算方法も見直されます。立地でなく機能で報酬が決まる方向へ制度が動いており、その内容は報酬改定のページで扱います。

薬局の開設者は、株式会社などの法人と、薬剤師個人が開設する個人に分かれます。法人立には全国チェーンから1店舗だけの会社まで含まれ、個人立は多くが1店舗の薬局です。中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査(第25回、2年ごと)は、両年度に回答した定点の薬局(法人立1,018施設、個人立39施設が調査対象)について1施設当たりの損益を公表しています。この施設数は調査の対象数で、全国の法人と個人の比率を示すものではなく、個人立は対象が39施設と少ないため値は参考程度にみる必要があります。全国の薬局を開設者別に数えた統計は本ページの一次資料にはありません。

2024年度の1施設当たり収益は、法人立が1億7,973万円、個人立が7,358万円で、約2.4倍の差があります。処方箋の枚数も法人立16,996枚に対し個人立9,858枚と約1.7倍です。収益のうち保険調剤が占める割合は個人立97.5%、法人立90.0%で、法人立は物販などその他の薬局事業収益が9.3%あります(構成比は介護収益を含む総収益に対する割合で、残りが介護収益です)。

費用の構造はどちらも医薬品等費が6割強(法人立63.2%、個人立62.4%)を占め、給与費は法人立18.2%、個人立12.2%です。収益に対する利益の割合である損益差額率は法人立4.9%、個人立11.3%ですが、個人立では開設者本人の報酬が費用に含まれないため、率が高く見えます。開設者の生活費を利益から差し引くと、個人立の実質的な余裕は数字ほど大きくありません。薬局の収益は薬価と仕入れ値の差(薬価差)と技術料で決まり、規模の小さい薬局ほど仕入れ条件と人員配置の両面で余裕が小さくなります。

2021年8月に施行された改正薬機法で、薬局の機能を都道府県知事が認定する制度が始まりました。入退院時の医療機関との情報連携や在宅医療への対応を要件とする地域連携薬局は2026年8月末に4,292件、がん治療などで専門的な薬学管理を行う専門医療機関連携薬局は225件です。これとは別に、健康相談や一般用医薬品の販売などの要件を満たして届け出る健康サポート薬局が3,592件(2026年3月末)あります。

薬局63,203施設(2025年3月末)に対し、地域連携薬局(2026年8月末)は6.8%、健康サポート薬局(2026年3月末)は5.7%にあたります(時点が異なる目安の値です)。都道府県別では地域連携薬局が東京632件、神奈川359件、大阪283件と都市部に多く、専門医療機関連携薬局が1件もない県が石川・福井・山梨・奈良・香川・高知の6県あります。認定には在宅対応の実績や医療機関との連携体制が求められるため、人員に余裕のある薬局に偏ります。

認定薬局は、門前かどうかという立地の分類とは別に、薬局の機能を外から見えるようにする仕組みです。報酬改定でも地域連携や在宅対応が評価の軸になっており、認定の広がりは「立地から機能へ」という政策転換が現場でどこまで進んだかを測る指標になります。

薬局が扱う医薬品は、製薬会社から医薬品卸を経て仕入れます。2024年度の調剤医療費(電算処理分)のうち薬剤料は6兆592億円で、その大半が卸を通じて流通する医薬品の代金です。卸はメディパルホールディングス、アルフレッサホールディングス、スズケン、東邦ホールディングスといった大手が全国に配送網を持ち、薬局への安定供給と在庫を担っています。

薬局にとって卸との交渉で決まる仕入れ値は、収益に直結します。医薬品の公定価格である薬価と実際の仕入れ値の差が薬価差で、技術料と並ぶ薬局の利益の源泉です。大手チェーンは購入量を背景に仕入れ条件で有利になりやすく、メディカルシステムネットワークのように共同購入で中小薬局の仕入れを支援する事業も成り立っています。近年は後発医薬品の供給不安や薬価の引き下げで薬価差が縮小しており、薬局の収益構造は技術料への依存を強めています。

処方箋を紙でなく電子的にやり取りする電子処方箋は、2025年9月時点でオンライン資格確認を導入した病院・診療所・歯科・薬局を合わせた施設のうち75,332施設(35.3%)が運用を始めています。種別ごとにみると薬局は85.5%が運用を開始した一方、処方箋を発行する病院・医科診療所は21.5%にとどまり(全体の35.3%は施設数の多い医療機関側の低さを反映)、薬局が受け入れ体制を整えても電子処方箋が届かない状態が続いています。

薬局の業務は、レセプトコンピュータ(調剤報酬の請求システム)、薬歴システム、調剤ロボットなどのシステムと機器で支えられています。電子処方箋とオンライン資格確認が普及すれば、複数の医療機関の処方情報を薬局で一元的に確認できるようになり、面分業型の薬局が担う重複投薬の防止や服薬管理の機能が発揮しやすくなります。医療DXは、立地でなく機能で薬局が選ばれる構造への転換を支える土台です。