調剤薬局の市場規模｜調剤医療費の推移と技術料・薬剤料の内訳【2026年版】

調剤医療費(電算処理分)は2012年度の6兆5,902億円から2024年度の8兆4,008億円へ、12年間で約1.8兆円増えました。伸びは一様ではなく、2015年度に+9.3%と突出した後、薬価改定のあった2016年度(▲4.9%)、2018年度(▲3.1%)、2020年度(▲2.6%)に減っています。2020年度は受診控えで処方箋枚数も落ち込みました。2022年度以降は改定の年度でも増加が続き、2023年度に8兆2,678億円、2024年度に8兆4,008億円と過去最高を更新しています。

内訳をみると、技術料は1兆7,020億円から2兆3,251億円へ、薬剤料は4兆8,771億円から6兆592億円へ増えました。構成比は2012年度の技術料25.8%・薬剤料74.0%から、2024年度の技術料27.7%・薬剤料72.1%へと、技術料の比重がわずかに高まっています。かかりつけ薬剤師や服薬指導など、対人業務への評価が報酬改定で積み上がってきたことが背景です。

技術料の中身は、2024年度で調剤技術料1兆2,249億円(うち処方箋1枚ごとの基本点数である調剤基本料7,678億円)と、服薬指導や薬歴管理への報酬である薬学管理料1兆1,003億円で、2つを足すと技術料2兆3,251億円になります。なお、令和4年度(2022年度)の診療報酬改定で従来の調剤料が薬剤調製料と薬学管理料に分けられたため、技術料の内訳は2021年度以前の値と単純に比較できません。このグラフでは技術料を1つの系列として扱っています。

薬局が受け付けた処方箋の枚数は、2012年度の7億8,986万枚から2024年度の8億9,859万枚へ、12年間で1億873万枚増えました。2019年度に8億4,284万枚まで増えた後、2020年度は受診控えで7億6,497万枚(前年度比▲9.2%)へ落ち込みましたが、2023年度に8億8,759万枚と2019年度の水準を超え、2024年度も+1.2%と増加が続いています。

調剤医療費は「枚数×1枚当たりの金額」で決まります。1枚当たりが頭打ちの中で市場が拡大しているのは、高齢化で通院と処方の機会が増え、枚数が伸びているためです。市場の伸びは量(枚数)が支えている、というのが2024年度までの構図です。

処方箋1枚当たりの調剤医療費は、2012年度の8,410円から2015年度に9,560円へ上がり、2020年度に9,863円のピークをつけた後、2024年度は9,387円まで下がりました。2020年度に単価が上がったのは、受診控えで枚数が減る一方、長期処方で1枚当たりの薬剤料が増えたためです。

その後の低下には、2年ごとの薬価改定に加えて2021年度から始まった中間年の薬価改定(2年ごとの改定の間の年にも行う薬価の引き下げ)と、後発医薬品への置き換えが効いています。薬剤料は薬価×数量で決まるため、薬価が下がり、安価な後発医薬品の比率が上がるほど1枚当たりは抑えられます。総額の推移とあわせて読むと、枚数の増加が単価の低下を上回って市場が拡大していることが分かります。

2024年度の調剤医療費を処方箋の発行元でみると、診療所発行が4兆8,934億円(58.2%)、病院発行が3兆4,761億円(41.4%)、歯科発行が313億円です。処方箋枚数(電算処理分、計8億9,634万枚)では診療所発行が7億1,163万枚と全体の79.4%を占め、病院発行は1億7,580万枚(19.6%)です。

枚数では2割の病院発行が金額では4割を占めており、1枚当たりに直すと病院発行は約19,773円、診療所発行は約6,876円と大きな差があります。病院では抗がん剤や生物学的製剤などの高額な薬剤や長期処方が多いためです。枚数の大半を出す診療所の近くに薬局が集まる立地構造と、専門的な薬を扱う病院前の薬局という2つの姿が、この内訳に表れています。

調剤医療費が最も多いのは東京の9,823億円で、全国の11.7%を占めます。神奈川、大阪、愛知、埼玉が続き、上位は人口の多い都府県が並びます。最も少ないのは鳥取の375億円で、総額は人口規模にほぼ沿った分布です。

一方、処方箋1枚当たりの調剤医療費は人口とは別の分布を示します。最も高いのは高知の11,180円、最も低いのは佐賀の8,189円で、約2,991円の開きがあります。北海道(11,085円)や秋田(10,778円)も高い一方、愛知や福岡といった大都市圏の県は低い側にあり、都市部ほど高いという関係ではありません。1枚当たりの差がどこから来るかは、この統計だけでは分かりません。処方日数や薬剤の内容の違いを反映すると考えられますが、要因の分析は薬局数・分業率の地域差とあわせて別のページで扱います。