薬局数と医薬分業率｜施設の推移と処方箋受取率の地域差【2026年版】

薬局数は2019年度末の60,171施設から毎年増え、2024年度末に63,203施設となりました。年ごとの増加幅は375施設から840施設の間で、直近の2024年度が最も小さく、増加率は年1%前後に落ち着いています。ここでいう薬局は、医薬品医療機器等法に基づいて都道府県の許可を受けた薬局で、病院や診療所の中の調剤所は含みません。ドラッグストアが店内に設けた調剤薬局は1施設として数えられるため、近年の増加にはドラッグストアの調剤併設が含まれています。

規模感の目安として、日本フランチャイズチェーン協会が集計するコンビニエンスストアは2025年末に56,054店で、薬局はそれより約7,149施設多い水準です。集計の対象が異なるため単純な比較はできませんが、薬局が日常の生活圏に広く行き渡っていることが分かります。

処方箋受取率は、医療機関で発行された処方箋のうち薬局で受け付けられた割合を推計したもので、医薬分業率とも呼ばれます。日本薬剤師会は、薬局が受け付けた処方箋の枚数を、医療機関の外来で薬が処方されたと見込まれる延べ日数(投薬対象数。外来の受診日数に薬が処方される割合を掛けて推計)で割って算出しています。2020年度の75.7%から2022年度の76.4%までは1ポイント前後の動きでしたが、2023年度に80.3%へ約4ポイント上がり、初めて80%を超えました。

その後は2024年度82.1%、2025年度82.2%と、伸びは+0.1ポイントにとどまります。処方箋枚数は2025年度に8億5,730万枚で前年度より▲0.8%と、わずかに減りました。院外処方への移行によって薬局の処方箋が増える局面は終わりに近づき、今後の枚数は高齢化による受診の増減で決まる段階に入っています。

薬局に従事する薬剤師は、2012年末の15万3,012人から2024年末の19万7,437人へ、12年間で4万4,425人(+29.0%)増えました。同じ期間に病院や診療所に従事する薬剤師は52,704人から63,290人へ増えており、薬剤師の働き先としては薬局が最も大きく、かつ伸びも大きい領域です。2020年から2022年の増加は1,753人と小さかった一方、2024年は再び6,702人増えています。

薬局数の増加(2019年度末から2024年度末で+5.0%)より薬剤師の増加ペースが速いため、1薬局当たりの薬剤師は2024年時点で約3.1人です。薬局薬剤師のうち女性は12万7,929人(64.8%)で、男性の6万9,508人を大きく上回ります。

薬局数が最も多いのは東京の7,215施設で、全国の11.4%を占めます。大阪、神奈川、愛知、埼玉が続き、上位は人口の多い都府県です。最も少ないのは鳥取の270施設で、総数は人口規模に沿った分布です。直近1年の増減をみると、東京+98、神奈川+68、大阪+53と都市部で増える一方、鹿児島(▲23)や広島(▲11)など18県で減少しました(減少幅の大きい順に鹿児島、広島、青森、北海道、秋田、兵庫、鳥取、宮崎、奈良、和歌山、山形、新潟、長崎、静岡、香川、高知、大分、沖縄)。全国では増えていても、地方では減り始めている県があります。

人口10万人当たりの薬局数は、最も多い佐賀の65.1施設から最も少ない沖縄の39.4施設まで開きがあります。高知(61.0)、山口(60.8)など地方の県が上位に入り、千葉や埼玉など首都圏の県は下位です。人口当たりでは大都市圏の方が薬局が少なく、薬局の立地が人口だけでなく医療機関の分布や医薬分業の進み方に左右されていることを示しています。

処方箋受取率が最も高いのは秋田の94.0%で、青森、新潟、岩手、宮城と東北・北陸信越の県が上位に並び、6道県が90%を超えています。最も低いのは和歌山の66.6%で、福井、徳島、愛媛、京都が続きます。最高と最低の差は27.4ポイントです。

全国が82%に達した今も、受取率が低い府県では、医療機関の中で薬を渡す院内処方(薬局で受け取る院外処方の対義語)が相当な割合で残っています。どの医療機関が院内処方を続けているかは、この推計からは分かりません。受取率が低い地域は薬局にとって処方箋が増える余地が残る地域であり、高い地域は院外処方への移行が完了して枚数の伸びが高齢化に依存する地域です。前年度からの変化は多くの県で1ポイント以内で、地域差の構図は固定的です。