調剤報酬改定2026｜令和8年度改定の内容と薬局の収益への影響【2026年版】

2025年12月24日の大臣折衝で決まった改定率は、診療報酬本体が+3.09%です。令和8年度と9年度の2年度平均で、年度別には8年度+2.41%、9年度+3.77%と段階的に上がります。内訳は賃上げ分+1.70%、物価対応分+0.76%、入院時の食費・光熱水費分+0.09%、経営環境の悪化への緊急対応分+0.44%、後発医薬品への置き換えの進展を踏まえた評価の適正化や長期処方・リフィル処方の取り組み強化による効率化▲0.15%、それ以外の分+0.25%で、合計が+3.09%になります。医科+0.28%、歯科+0.31%、調剤+0.08%という各科の改定率は、この「それ以外の分+0.25%」を科ごとに配分したもので、賃上げや物価対応の分は別に上乗せされます。調剤は3科の中で最も小さい配分です。薬価は▲0.86%、材料価格▲0.01%で、薬価は2026年4月、本体は6月に施行されます。

調剤基本料は処方箋1枚(受付1回)ごとに算定する基本の点数で、1点は10円にあたります。薬局の処方箋受付回数と処方箋集中率(特定の医療機関からの処方箋が占める割合)、同一グループの規模で調剤基本料1から3(3はさらにイ・ロ・ハ)と特別調剤基本料A・Bの区分に分かれ、面分業型の薬局ほど高い区分になります。今回の改定では面分業を促す観点から調剤基本料1が45点から47点、3ハが35点から37点など、特別調剤基本料A(5点)・B(3点)を除く各区分が1〜2点引き上げられました。

同時に、小規模な薬局の乱立を抑える措置が入ります。2026年6月1日以降に都市部(特別区・政令指定都市)で新規開設し、処方箋の受付回数が少なく集中率が高い薬局は調剤基本料2の適用となり、既に薬局が多い地域や医療モール内で集中率が高い場合には門前薬局等立地依存減算として15点を減算します(半径500m以内に他の薬局が無い地点は除く)。医療モール内の複数の医療機関は1つの医療機関とみなして集中率を計算する扱いに変わり、同一建物内に診療所がある場合に特別調剤基本料Aの適用を除外する規定も撤廃されます。調剤基本料3ロ・ハにあった同一グループの店舗数300以上という要件は撤廃され、店舗数そのものでは区分が変わらなくなりました(3ロ・ハの区分自体は処方箋受付回数と集中率の要件で残ります)。

薬局の体制を評価する加算は大きく組み替えられました。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合に応じて算定していた後発医薬品調剤体制加算(加算1が使用割合80%以上で21点、加算2が85%以上で28点)は撤廃され、後発品の使用割合は新しい加算の基礎要件に組み込まれます。従来の地域支援体制加算はこれと統合して地域支援・医薬品供給対応体制加算に改称され、加算1が27点で新設、既存の加算2から5はいずれも27点ずつ引き上げられました(例えば加算2は32点から59点、加算3は40点から67点)。区分ごとの点数は下の表にまとめています。

後発品の数量ベースの割合は2024年度末に90.6%に達しており、置き換えを促す加算はその役割を終えました。代わりに、地域での医薬品供給と在宅対応の体制を持つ薬局に評価を集める形です。引上げ幅の27点は撤廃される後発品加算2の28点とほぼ同額なので、両方を算定していた薬局では差し引きゼロに近く、後発品加算だけを算定していた薬局には減収、新たに加算1(27点)を算定できる薬局には増収になります。

かかりつけ薬剤師(患者ごとに担当薬剤師が継続して服薬管理に関わる仕組み)の評価は、かかりつけ薬剤師指導料と包括管理料を廃止し、実務の実績で評価する形に転換します。具体的には、電話などによる患者のフォローアップ、残薬調整のための患家(患者の自宅)訪問、服薬状況などに関する総合的な管理と評価の実施といった、かかりつけ薬剤師としての服薬管理指導の実務を評価します。関連する施設基準も見直されます。

調剤管理料では日数区分が見直され、調剤管理加算は廃止されます。服薬指導では、吸入薬指導加算の対象にインフルエンザの吸入薬が加わり、バイオ後続品の品質などを説明した場合の評価が設けられ、残薬対策の強化を目的に、処方箋上で残薬を勘案して処方より少ない量で調剤する(減数調剤)指示ができる様式の見直しと評価の引き上げが行われます。

薬局による在宅医療の体制を評価する在宅薬学総合体制加算は要件を強化したうえで、加算1が15点から30点、個人宅を対象とする加算2イが50点から100点へ引き上げられました(施設を対象とする2ロは50点で据え置き)。在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定間隔は「中6日以上」から「週1回」に見直され、医師と薬剤師が患家を同時に訪問した場合や複数名で訪問した場合の評価が新設されます。在宅対応の実績を持つ薬局に評価を集め、訪問の頻度を上げやすくする方向です。

バイオ医薬品の後発品にあたるバイオ後続品(バイオシミラー)の使用を促すため、バイオ後続品を調剤する体制の評価としてバイオ後続品調剤体制加算50点(調剤時)が新設されました。医療DXでは、医療DX推進体制整備加算を廃止して電子的調剤情報連携体制整備加算8点(月1回)に一本化し、電子処方箋のシステムで重複投薬などのチェックを行う体制を評価します。医療情報取得加算は廃止されます。

薬局の薬剤師や事務職員の賃上げを確実にする観点から、調剤ベースアップ評価料4点が設定されました(改定概要では新設として整理)。改定率の賃上げ分+1.70%に対応する仕組みで、令和8・9年度にそれぞれ3.2%(看護補助者・事務職員は5.7%)のベースアップを実現するための措置です。物価上昇への対応としては、調剤基本料などと併せて算定できる調剤物価対応料1点が設けられ、令和8年度と9年度で段階的に対応します。

2024年度の調剤医療費(電算処理分)8兆4,008億円の内訳は、薬の代金である薬剤料が6兆592億円(72.1%)、調剤や服薬指導への報酬である技術料が2兆3,251億円(27.7%)、残りが特定保険医療材料料165億円です。薬剤料の大半は医薬品の仕入れ代金として卸や製薬会社に支払われるため、薬局の手元に残るのは技術料と、薬価と仕入れ値の差である薬価差です。報酬改定の「本体」が動かすのはこの技術料で、薬価改定は薬剤料と薬価差の両方に効きます。

技術料2兆3,251億円は、調剤技術料1兆2,249億円と薬学管理料1兆1,003億円に分かれます。調剤技術料のうち調剤基本料は7,678億円で、技術料の33.0%を占めます(統計上の調剤基本料は、地域支援体制加算など基本料に付く加算を含む区分です)。処方箋1枚ごとに算定される基本料の点数が2点(20円)動くだけで、年間8億枚を超える処方箋を通じて業界全体の技術料に効き、地域支援・医薬品供給対応体制加算のような体制の加算は算定できる薬局とできない薬局で差がつきます。薬学管理料は服薬指導や薬歴管理への報酬で、かかりつけ薬剤師の実績評価や在宅の加算はここに含まれます。

中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査(第25回)によると、法人立の保険薬局の2024年度の1施設当たり収益は1億7,973万円で、費用のうち医薬品等費が63.2%、給与費が18.2%を占め、損益差額率は4.9%でした。この実態調査は改定の基礎資料です。改定率の内訳にある「令和6年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分+0.44%」は、配分の大半が病院(+0.40%)で、保険薬局への配分は+0.01%にとどまります。利益率が5%前後の事業では、基本料や加算の数点の増減と、賃上げに伴う給与費の上昇が、そのまま損益の符号を左右します。

厚生労働省は2015年の「患者のための薬局ビジョン」で門前からかかりつけ・地域へ移す方針を示しましたが、処方箋集中率95%以上の薬局の割合は2015年7月の14.0%から2024年8月の17.3%へ、85%以上は32.5%から39.3%へ増えました。改定概要はこの数字を示したうえで「門前型薬局や医療モール型薬局の設立が続出」している現状を是正の理由に挙げています。2016年に新設したかかりつけ薬剤師指導料などの報酬上の誘導では、立地の優位を覆せなかったという総括です。

今回の改定が過去と違うのは、報酬で誘導するだけでなく立地そのものに減算を設けた点です。都市部の門前・密集地域や医療モール内で集中率が高い新規開設薬局への15点の減算、医療モール内の複数医療機関を1つとみなす集中率の計算、同一建物内に診療所がある薬局への特別調剤基本料Aの適用は、いずれも「複数の医療機関に対応しているように見えて実態は門前」という形を塞ぐ措置です。既存の薬局には当面適用しない経過措置があるため、効くのはこれからの出店に対してです。

後発医薬品の数量ベースの割合は2024年度末に90.6%に達しました。使用割合に応じて薬局に点数を付ける加算は、置き換えを進める段階では意味を持ちましたが、9割に達した今は「加算がなくても後発品を使う」状態です。加算を撤廃して地域支援・医薬品供給対応体制加算の基礎要件に組み込んだのは、評価の軸を「後発品を使うか」から「地域に医薬品を安定して供給し、在宅や連携の機能を持つか」へ移す判断です。バイオ後続品の加算新設は、置き換えの対象がバイオ医薬品に移ったことを示しています。