自動車業界の構造とサプライヤー階層｜部品市場・整備・リース・保険のアフターマーケット【2026年版】

内燃機関車 (ICE) はエンジン関連部品4,000-5,000点を必要とする組立構造で、Tier1-3サプライヤー (デンソー・アイシン・愛三工業・武蔵精密・河西工業等の中小含む) が個別に競争力を持って供給してきました。電気自動車であるEVでは構造が大きく変わり、部品点数は約1/3 (1,500-2,000点) に減少し、中核は電池 (セル+モジュール+パック) +e-Axle (モーター+インバーター+減速機) +パワー半導体 (SiC・GaN) に集約されます。

Tier1の動向: デンソーは電動化投資を年率拡大しトヨタ系電動化の中核に位置づけ、アイシンはe-Axle量産拡大 (中国・欧州向け含む) で2030年に売上の30%を電動車両向けに引き上げる方向です。一方、エンジン部品依存度の高いTier2-3 (ピストン・バルブ・カムシャフト・燃料噴射系メーカー) は事業構造転換が課題で、3軸で再編が進行する見通しです。①電動車両向け新規部品開発 (バッテリーケース・モーターハウジング等) 、②Tier1への統合・買収、③異業種への転出、です。中国CATL・BYDのセル+電池モジュール優位への対抗策、ソフトウェア定義車であるSDVのソフトウェア競争への参入が、日本Tier1の中期競争軸として浮上しています。

整備業は約9万事業所 (日本自動車整備振興会連合会加盟ベース) 、整備士 約33万人で、車検・法定1年点検・故障修理・リコール対応の必須インフラです。売上構成はエンジン整備 (オイル交換・タイミングベルト・エンジン故障修理) ・トランスミッション・足回り・電装・ボディ補修が中核で、エンジン関連の作業比率が高い構造です。EVはICEに比べ可動部品 (エンジン・ミッション) が大幅減で、整備工数はICE比30%程度減と業界推計されています。

業界の軟着陸シナリオは4軸あります。①日本市場ではHEVが乗用車生産の48%を占め、HEVはエンジンとモーター両方を持つため整備工数がICEと同等以上で残るHEV整備の長期併存、②整備事業者の認証制度 (指定工場・認証工場) がEV向けにも適用される車検制度の継続、③電池の劣化診断と高電圧系の専門資格 (低圧電気取扱者・EV整備士) の育成によるバッテリー診断・電動車両整備の専門化、④高齢化と人材不足で整備キャパが需要に追いつかない整備士不足の構造的継続、です。9万社の業界規模は中長期で安定する見通しですが、内燃機関専業の中小整備工場はEVシフト適応が遅れると個別では縮小リスクがあります。

車両機能をソフトウェアで定義し、OTA (Over-The-Air) アップデートで継続更新する車であるSDV (Software Defined Vehicle) は、テスラと中国系EV (BYD・NIO・Xpeng) が先行してきた領域です。コンサルティング会社の業界予測 (McKinsey・Roland Berger等の公表レポート) では、ソフトウェア / コネクテッド領域が中長期で車両売上に占める割合を高めていくとされており、出典は各社レポートURLを参照、OEMのソフトウェアと電子アーキテクチャ投資が中期競争軸になっています。

国産OEMの対応: トヨタは「Arene」ソフトウェアプラットフォームの開発を進め、ホンダは「E&E (Electrical and Electronic) アーキテクチャ」の刷新計画を発表しています。OEM・Tier1の境界が再定義されつつあり、2方向で再編が進行しています。①テスラ式の垂直統合でTier1の供給領域が縮小する可能性のOEM内製領域の拡大、②逆にSDV統合システム供給でTier1が「ソフトと部品」を一体提供する事業モデル拡大、です。デンソー・アイシン・ブリヂストン等の日系Tier1は車載OS・統合制御ソフトウェア・電子アーキテクチャの領域でグローバル競合 (Bosch・Continental・ZF・Valeo・中国系Tier1) との競争に直面しており、SDV時代の競争力維持が業界中期3-5年の最大論点となっています。