自動車業界の構造とサプライヤー階層｜部品市場・整備・リース・保険のアフターマーケット【2026年版】

内燃機関車 (ICE) は エンジン関連部品 4,000-5,000 点 を必要とする組立構造で、Tier1-3 サプライヤー (デンソー・アイシン・愛三工業・武蔵精密・河西工業 等の中小含む) が個別に競争力を持って供給してきました。EV (電気自動車) では構造が大きく変わり、部品点数は約 1/3 (1,500-2,000 点) に減少し、中核は電池 (セル + モジュール + パック) + e-Axle (モーター + インバーター + 減速機) + パワー半導体 (SiC / GaN) に集約されます。

Tier1 の動向: デンソーは電動化投資を年率拡大しトヨタ系電動化の中核に位置づけ、アイシンは e-Axle 量産拡大 (中国・欧州向け含む) で 2030 年に売上の 30% を電動車両向けに引き上げる方向。一方、エンジン部品依存度の高い Tier2-3 (ピストン・バルブ・カムシャフト・燃料噴射系メーカー) は事業構造転換が課題 で、(1) 電動車両向け新規部品開発 (バッテリーケース・モーターハウジング等)、(2) Tier1 への統合・買収、(3) 異業種への転出、の 3 軸で再編が進行する見通し。中国 CATL・BYD のセル + 電池モジュール優位への対抗策、SDV (ソフトウェア定義車) でのソフトウェア競争への参入が、日本 Tier1 の中期競争軸として浮上しています。

整備業は約 9 万事業所 (日整連加盟ベース)、整備士 約 33 万人 で、車検 + 法定 1 年点検 + 故障修理 + リコール対応の必須インフラ。売上構成は エンジン整備 (オイル交換・タイミングベルト・エンジン故障修理)・トランスミッション・足回り・電装・ボディ補修 が中核で、エンジン関連の作業比率が高い構造です。EV は ICE に比べ可動部品 (エンジン・ミッション) が大幅減で、整備工数は ICE 比 30% 程度減と業界推計 されています。

業界の軟着陸シナリオ: (1) HEV 整備の長期併存 — 日本市場では HEV が乗用車生産の 48% を占め、HEV はエンジン + モーター両方を持つため整備工数が ICE と同等以上で残る、(2) 車検制度の継続 — 整備事業者の認証制度 (指定工場・認証工場) は EV 向けにも適用、(3) バッテリー診断・電動車両整備の専門化 — 電池の劣化診断 + 高電圧系の専門資格 (低圧電気取扱者・EV 整備士) の育成、(4) 整備士不足の構造的継続 — 高齢化 + 人材不足で整備キャパは需要に追いつかない構図、で 9 万社の業界規模は中長期で安定する見通し。一方、内燃機関専業の中小整備工場は EV シフト適応が遅れると個別では縮小リスクがあります。

SDV (Software Defined Vehicle、車両機能をソフトウェアで定義 + OTA = Over-The-Air アップデートで継続更新する車) は、テスラ・中国系 EV (BYD・NIO・Xpeng) が先行してきた領域。McKinsey や Roland Berger 等のレポートでは 2040 年に車両売上に占めるソフトウェア関連の割合が 38% 程度 と試算されており、OEM のソフトウェア + 電子アーキテクチャ投資が中期競争軸になっています。

国産 OEM の対応: トヨタは「Arene」ソフトウェアプラットフォームの開発を進め、ホンダは「E&E (Electrical and Electronic) アーキテクチャ」の刷新計画を発表。OEM-Tier1 の境界が再定義 されつつあり、(1) OEM 内製領域の拡大 (テスラ式の垂直統合) で Tier1 の供給領域が縮小する可能性、(2) 逆に SDV 統合システム供給で Tier1 が「ソフト + 部品」を一体提供 する事業モデル拡大、の両方向で再編が進行。デンソー・アイシン・ブリヂストン等の日系 Tier1 は 車載 OS・統合制御ソフトウェア・電子アーキテクチャ の領域でグローバル競合 (Bosch・Continental・ZF・Valeo・中国系 Tier1) との競争に直面しており、SDV 時代の競争力維持が業界中期 3-5 年の最大論点となっています。