企業向け研修サービスの市場規模｜市場の推移とコロナ後の回復【2026年版】

企業向け研修サービス市場は、2024年度に5,858億円、2025年度には6,130億円と初めて6,000億円を超える見込みです。背景にあるのが、人的資本経営の広がりです。人材を費用ではなく投資すべき資本ととらえる考え方が浸透し、上場企業には、人材への投資の状況を投資家に開示すること（人的資本の情報開示）も求められるようになりました。教育投資が企業価値に直結するという認識が、研修需要を支えています。

もうひとつの追い風が、政府が進めるリスキリング（学び直し）政策です。デジタル化や産業構造の変化に対応するため、社員のスキルを更新する必要が高まっています。新人研修・階層別研修といった従来の研修に加え、DX人材の育成への需要が伸びています。

人手不足のもとで採用が難しくなるほど、企業は既存の人材を育てて活かす方向に投資を厚くします。採用と育成は、人材戦略の両輪として結びついています。

市場は2020年度に4,820億円まで落ち込みました。コロナ前の2019年度（5,270億円）から大きく減少した主因は、対面で集まって行う集合研修の中止・延期です。研修は人が集まって実施するものが中心だったため、外出制限の影響を強く受けました。

転機となったのが、eラーニングやオンライン研修への移行です。オンラインであれば場所を問わず受講でき、録画による反復学習も可能です。研修の提供形態がオンラインへ広がったことで、2021年度以降は回復に転じ、コロナ前の水準を上回るまで戻りました。

現在は、オンラインと対面を組み合わせた研修が定着しつつあります。コロナ禍は研修のデジタル化を一気に進め、市場の構造を変える契機となりました。

企業向け研修サービス市場（5,858億円）は、人材ビジネスの主要3業界（人材派遣・人材紹介・再就職支援）には含まれない、別に集計される市場です。主要3業界が「人材を提供する・仲介する」サービスであるのに対し、研修は「人材を育てる」サービスで、性格が異なります。

そのため、人材サービス市場の規模として示される主要3業界の金額に、研修市場を足し合わせては扱いません。「人材サービス」「人材ビジネス」という言葉は、どこまでの範囲を指すかで規模が変わるため、引用する際は対象範囲の確認が必要です。

一方で、採用と育成は人材戦略として深く結びついています。人手不足のもとでは、採用（人材紹介・求人）と育成（研修・リスキリング）を組み合わせて人材を確保・活用する動きが強まっており、研修市場は人材サービス全体の重要な一角を占めています。