日本の印刷業界の市場規模は、製造品出荷額等（事業所が出荷した製品の金額）でみて2023年に5兆934億円です。1991年をピークに長期的な縮小が続いており、2004年の7兆2,127億円からも約29%減少しました。工程別では印刷業が約91%を占めます。なお、業界規模は統計によって捉え方が異なり、企業全体の売上を捉える法人企業統計では8兆8,730億円（2024年度）となります。製造品出荷額等の推移・工程別の内訳・統計による規模の違いを順に整理します。
印刷産業の製造品出荷額等は、1991年をピークに長期的な縮小が続いています。2004年の7兆2,127億円から2023年の5兆934億円まで、約20年でおよそ29%が失われました。出版印刷や商業印刷を中心とした紙媒体の需要縮小が、その背景にあります。
この系列は、2020年までが工業統計調査・経済センサス、2021年以降が経済構造実態調査によるもので、調査の母集団が異なるため接続して前年比を計算できません。そのうえで、同じ経済構造実態調査でみた直近では、2021年から2022年が+3.9%、2022年から2023年が+0.9%と、足元の金額はいったん下げ止まってみえます。ただしこれは紙価格の上昇や包装需要などの名目要因が大きく、数量ベースの縮小傾向は続いているとみられます。
印刷産業計5兆934億円のうち、最も大きいのは印刷を担う印刷業で4兆6,395億円（構成比約91%）です。印刷業が出荷額の大半を占め、製版業（2,811億円）、製本業・印刷物加工業（1,618億円）、印刷関連サービス業（111億円）が続きます。
製版や製本・加工は、元請の印刷会社から工程を請け負う専門の事業者が担うことが多く、印刷業を中心とした重層的な分業構造になっています。なお、四捨五入のため工程別の内訳の合計（5兆935億円）は、印刷産業計（5兆934億円）と1億円の差が生じます。
印刷業界の規模としてよく使われる数字には、いくつかの種類があります。事業所が出荷した製造品の金額をとらえる製造品出荷額等は5兆934億円（2023年）で、業界の生産規模を示す主指標です。一方、企業全体の売上高をとらえる法人企業統計では8兆8,730億円（2024年度）と大きくなります。これは、印刷会社が印刷以外の事業も手がけており、企業ベースではその売上も含まれるためです。
用途別に集計した矢野経済研究所の一般印刷市場は3兆4,391億円（2019年度）で、出版・商業・証券カード・ビジネスフォームの4分野を事業者売上高ベースで集計したものです。これらは集計の対象や基準が異なるため、規模を引用するときはどの統計かを確認する必要があり、互いに足し合わせることはできません。
印刷産業の製造品出荷額等は、1991年のピークから2023年の5兆934億円まで、長期的に縮小してきました。2004年の7兆2,127億円と比べても約29%減少しています。
縮小の中心にあるのは、紙媒体の需要の構造的な減少です。インターネットやスマートフォンの普及で、書籍・雑誌の出版印刷や、チラシ・カタログなどの商業印刷の需要が減り続けています。企業のペーパーレス化や、広告のオンラインシフトも、印刷需要を押し下げる要因です。
一方で、食品や日用品の包装に使われるパッケージ印刷は底堅く推移しており、分野によって明暗が分かれています。印刷業界全体としては、紙媒体の縮小をパッケージや事業の多角化でどう補うかが、長期的な課題となっています。
印刷業界の規模は、どの統計で捉えるかによって数字が変わります。事業所の製造品出荷に着目する製造品出荷額等は5兆934億円（2023年）、企業全体の売上高を捉える法人企業統計は8兆8,730億円（2024年度）、用途別に集計する矢野の一般印刷市場は3兆4,391億円（2019年度）です。
これらは、集計の単位（事業所か企業か）や対象範囲（製造品の出荷か、印刷以外を含む全社売上か、用途別の事業者売上か）が異なります。法人企業統計が大きいのは、印刷会社が印刷以外の事業も手がけており、その売上も企業ベースでは含まれるためです。
業界の生産規模を時系列でみるなら、事業所ベースで長期系列のある製造品出荷額等が基本の指標です。企業の経営動向をみるなら法人企業統計、用途別の動きをみるなら矢野の調査というように、目的に応じて使い分け、複数を足し合わせないことが大切です。
製造品出荷額等は、同じ経済構造実態調査でみた2021年から2023年にかけて、2022年が+3.9%、2023年が+0.9%と、足元の金額はいったん下げ止まってみえます。
ただし、この下げ止まりは名目の金額の動きです。背景には、用紙やインキの価格上昇による印刷料金への転嫁や、底堅いパッケージ需要があり、数量ベースの印刷需要が増えているわけではありません。むしろ出版印刷や商業印刷の数量は縮小が続いているとみられます。
また、2020年までと2021年以降は調査の母集団が異なり、長期の前年比を単純に計算できない点にも注意が必要です。直近の金額が横ばいにみえても、紙媒体の需要が構造的に縮小している基調は変わっておらず、名目と実質、金額と数量を切り分けて捉える必要があります。
近未来は、名目の出荷額は下げ止まりつつも、実質的な縮小が続くとみられます。用紙・インキの価格上昇の転嫁や、底堅いパッケージ需要が金額を支える一方、出版印刷・商業印刷の数量縮小は続く見通しです。価格転嫁が一巡すると、名目でも縮小が再び表面化する可能性があります。
中期では、紙媒体の需要縮小という基調は変わらず、製造品出荷額等は緩やかな縮小傾向が続く見通しです。そのなかで、成長領域のパッケージ印刷や、大手2社が進める事業の多角化が、業界全体の規模をどこまで下支えできるかが焦点となります。
長期では、出版・商業印刷の構造的な縮小と、パッケージや非印刷分野への事業転換が、印刷業界の規模と姿を決めていきます。市場規模の数字を読む際は、製造品出荷額等・法人企業統計・矢野一般印刷といった統計の集計範囲の違いと、調査の切り替わり（2020年までと2021年以降で母集団が異なる点）を踏まえることが前提となります。
