印刷業界の市場規模・主要企業・動向

日本の印刷業界は、1991年をピークに製造品出荷額等が長期的に縮小しています。2004年の7兆2,127億円から2023年には5兆934億円へと減少し、およそ20年で約3割が失われました。出版印刷や商業印刷を中心とした紙媒体の需要縮小が、その背景にあります。

業界規模は統計によって捉え方が異なります。財務省の法人企業統計でみた印刷業の売上高は2024年度に8兆8,730億円で、製造品出荷額等の5兆934億円より大きくなります。これは集計範囲が異なるためで、企業ベースで事業全体を含むか、事業所の製造品出荷に限るかの違いによるものです。

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分野別にみると、出版印刷・商業印刷が縮小する一方で、パッケージ印刷が底堅く推移しています。矢野経済研究所の一般印刷市場は2019年度に3兆4,391億円で、出版印刷と最大分野の商業印刷が減少しました。一方、食品や日用品の包装需要を背景に、パッケージ印刷市場は2024年度に1兆5,204億円と前年度を上回っています。

需要側ではデジタル代替が進んでいます。2024年の紙の出版市場は1兆56億円で3年連続の減少となり、電子出版市場は5,660億円へ拡大しました。インターネットで小ロット印刷を受注する印刷通販も2021年に1,237億円規模となり、紙媒体の縮小を一部補っています。

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印刷物の生産を支える川上の資機材も縮小しています。経済産業省の生産動態統計によると、2025年の印刷インキ・印刷機械・印刷用紙の生産量はいずれも減少し、印刷需要の縮小を供給側からも裏づけています。印刷インキでは、軟包装に使われるグラビアインキが最大の品種となっており、パッケージ需要の底堅さと整合しています。

近年は用紙やインキの価格上昇も経営環境に影響しています。原材料価格の上昇分を印刷料金へ転嫁できるかが、中小印刷業を中心に課題となっています。直近の出荷額が下げ止まってみえる局面でも、数量の縮小と価格の上昇という名目と実質の動きを切り分けて捉える必要があります。

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日本の印刷業界は、製版・印刷・製本・加工という工程と、出版印刷・商業印刷・証券関連カード印刷・ビジネスフォーム印刷・パッケージ印刷という用途で構成されています。元請の印刷会社が受注し、製版や製本などの工程を専門の事業者へ外注する重層的な分業構造が、歴史的に形づくられてきました。

事業者の規模差は大きく、1万3,371の事業所のうち97.3%が従業者100人未満の中小零細です。少数の大手と多数の中小が併存し、大手2社が事業多角化で連結規模を保つ一方、地域に密着した中小印刷業が商業印刷を中心に幅広く分布しています。

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印刷業界では、大日本印刷とTOPPANホールディングスの大手2社が中核を担い、共同印刷・図書印刷・光村印刷などの中堅が続きます。大手2社は連結売上高で1兆円を超えますが、印刷中核のセグメントはスマートコミュニケーション7,156億円・情報コミュニケーション9,294億円で、多角化により連結と印刷の規模が分かれています。

事業者の集中度は分野によって異なります。証券・カード印刷は限られた事業者に集中する一方、商業印刷は地域の中小が密集し、パッケージ印刷は中堅の専業メーカーが強みを持っています。業界全体を一律にとらえるのではなく、領域ごとの構造の違いをふまえる必要があります。

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印刷業界では、紙媒体の需要縮小を背景に、印刷以外の事業への多角化が構造変化の中心となっています。大手2社は、印刷で培った微細加工やコーティングの技術を、半導体関連部材などのエレクトロニクスや、パッケージ・電池外装材などの生活産業へ広げてきました。

川上には、印刷機械・インキ・用紙のメーカーが連なります。小森コーポレーションなどの印刷機械、DIC・サカタインクスなどのインキ、製紙各社の印刷用紙が印刷物の生産を支えていますが、印刷需要の縮小とともに、これらの川上産業でも生産量の減少と再編が進んでいます。

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