完成工事高の「計」と「元請」は何を表すのか?
電気通信工事業の2024年度の完成工事高は、元請と下請を合わせた計で3兆5,099億円(約3.51兆円)です。この計が、電気通信工事の施工規模を示す主な指標です。同じ業種の中で元請と下請を二重に数えたものではなく、業界が実際に施工した工事の金額を表します。
このうち元請(施主直請)は、発注者から直接請け負った分で、2024年度は2兆1,007億円(約2.10兆円)、直請比率は59.8%でした。残りの下請は、ゼネコンなど他社が元請として受注した工事の施工を、電気通信工事業者が下請で請け負った分です。つまり計と元請の違いは、「施工規模の全体」と「そのうち発注者から直接請け負った分」の違いです。
なお、電気通信工事を電気工事など他の建設業種と合算して建設業全体の規模を見るときは、業種をまたいだ重複(電気通信の下請が、ゼネコンの元請完成工事高にも計上される分)を避けるため、元請ベースで足すのが一般的です。ただし電気通信工事だけを見る本ページでは、計が施工規模の指標になります。直請比率59.8%は、発注者から直接請け負った分の割合であって、大手3社が市場の約6割を占めるという意味ではありません。