通信工事業界の市場規模・主要企業・動向

電気通信工事業の2024年度の完成工事高(その年に施工した工事の金額)は3兆5,099億円です。このうち、発注者から直接受注した元請が2兆1,007億円、他社の工事を下請で請け負った分が1兆4,093億円で、元請比率は59.8%です。完成工事高(計)は電気通信工事の施工規模を示す主な指標で、このうち発注者から直接請け負った元請(施主直請)が約2.1兆円(直請比率59.8%)、残りはゼネコンなど他社の工事を下請で請け負った分です。

元請比率は2022年度に51.8%まで下がった後、2024年度は約60%へ戻り、直近は概ね5〜6割で推移しています。これは業界全体で元請と下請のどちらの受注が多いかを示す割合で、特定の大手企業の市場シェアを表すものではありません。大規模な案件を大手が元請で受け、その施工の一部を全国の専門工事業者が下請で担う、重層的な構造が続いています。

⇒通信工事の市場規模(完成工事高)の推移を詳しく見る

電気通信工事業の完成工事高は、2020年度に統計の推計方法が改定されており、時系列を読むときは注意が必要です。改定前の旧系列(2003〜2019年度)では1.8〜2.6兆円規模で推移し、2009年度の1.82兆円を底に、2013年度の2.62兆円が山でした。

改定後の新系列(2020年度以降)は3.4〜3.6兆円規模で、2020年度の3.52兆円から2024年度は3.51兆円です。旧系列の2.33兆円(2019年度)から新系列の3.52兆円(2020年度)への段差は、実際の需要増ではなく推計方法の違いによるものです。両者を1本の連続した推移として読むことはできません。

⇒新旧系列の完成工事高と元請比率を詳しく見る

通信工事の需要は、通信事業者や公共の情報インフラ投資に連動します。中心にあるのは、5G・Beyond 5Gの携帯基地局、データセンターの新設・増設、光ファイバ(FTTH)網の更新、そして防災行政無線や自治体のデジタル基盤です。

とりわけ最大の発注者はNTT東西・NTTドコモで、その全国規模の設備投資が業界全体の受注量を左右します。KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルなどの通信事業者(NCC)や、電力会社、ケーブルテレビ、自治体も発注者です。生成AIの普及によるデータセンター需要、災害対応のインフラ強化が、中期的な需要の底流となっています。

⇒通信工事の需要ドライバー(5G・データセンター等)を詳しく見る

通信工事(電気通信工事業)は、発注者 → 元請 → 下請の重層構造です。最大の発注者はNTT東西・NTTドコモで、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルなどの通信事業者(NCC)、電力会社、ケーブルテレビ、自治体が続きます。元請は、NTT系の通信建設大手3社(コムシスホールディングス・エクシオグループ・ミライト・ワン)が主導します。

ただし、実際の施工は大手だけで行われるわけではありません。全国1万6,523社(2025年3月末)の電気通信工事業者が、下請や地域工事として施工を担っています。2024年度の元請比率は59.8%で、残る約4割は下請が受け持つ分散構造です。

⇒発注者・元請・下請の構造を詳しく見る

元請を主導する3社は、いずれもNTTの通信建設を担ってきた会社を源流とし、地域の通信工事会社を統合して規模を広げてきました。コムシスホールディングスはNDS・SYSKEN・北陸電話工事などを、エクシオグループはシーキューブ・西部電気工業・日本電通などを傘下に収めています。

もっとも、各社の連結売上は通信工事だけではありません。通信工事コアの比率は、コムシス(NTT設備事業)38.5%、エクシオ(通信キャリア)37.6%、ミライト・ワン(通信インフラ)24.8%で、IT・都市インフラ・環境などへ多角化しています。3社の連結を足しても通信工事市場の規模にはならない点に注意が必要です。

⇒大手3社の業績とセグメントを詳しく見る

通信工事の受注量は、発注者の設備投資に連動します。とりわけNTT東西・NTTドコモの全国規模の設備投資が、業界全体の需要を大きく左右します。ミライト・ワンでは単一最大顧客のNTT東日本が売上の一部を占めるなど、大手各社にとってNTTグループは中核の発注者です。

需要の中心は、5G・Beyond 5Gの基地局、データセンター、光ファイバ網の更新、防災行政無線です。生成AIの普及によるデータセンター需要が、中期的な受注の底流となっています。

⇒5G・データセンターなど需要ドライバーを詳しく見る