電気工事業界の市場規模・主要企業・動向
電気工事業界は完成工事高約12兆円規模で、全国6.5万社の許可業者が支える分散構造です。下請が過半を占め、再エネ・データセンター・電化が新たな需要を牽引しています。
電気工事業とは、ビル・工場・住宅の屋内配線から受変電・送配電設備、再生可能エネルギーの系統接続までを担う、設備工事の最大分野です。2024年度の完成工事高は約11兆9,623億円(業者売上ベース、元請+下請)で、下請が51.3%と過半を占めます。きんでん・関電工などの大手サブコン(電気設備工事の専門大手)を含め全国約6.5万社の許可業者が連なる分散構造で、再生可能エネルギー・データセンター・電化が新たな需要を牽引します。本ページでは、電気工事業界を、市場規模、主要企業、業界構造、元請・下請構造、需要構造、資格制度の軸で整理します。
業界サマリ
業界概要
電気工事業とは、屋内配線・受変電設備・送配電・再エネ系統接続などの電気設備の施工を担う、設備工事の最大分野です。完成工事高は約11兆9,623億円(2024年度、業者売上ベース)で、全国約6.5万社の許可業者が支えます。ゼネコンの下で担う下請が過半を占める重層構造が特徴です。
- 電気工事業は、屋内配線・受変電設備・送配電・再エネ系統接続などの電気設備の施工を担う設備工事の最大分野です。完成工事高は約11兆9,623億円(2024年度)で、2番手の管工事(約10.3兆円)を上回ります。
- 下請が51.3%と過半を占めます。ゼネコンが受注した建築・土木工事の電気設備部分を専門工事業として下請で担う構造で、元請と下請の二本立てになっています。
- 許可業者は約6.5万社で、特定の企業に集中せず、地域の中小・専門工事業者が広く支える分散型の業界です。大手サブコン5社でも合計売上は約2.5兆円(連結ベース)にとどまります。
市場動向
電気工事の需要は、建物の電化・高機能化に加え、再生可能エネルギーの系統接続工事・データセンターの電気設備・EV充電インフラ・電力インフラの更新といった脱炭素・デジタル関連が押し上げています。完成工事高は新基準で11〜13兆円台で推移し、2024年度は大型案件の反動で前年度比9.2%減となりました。
- 再エネ・データセンター・電化が新たな需要の柱です。再生可能エネルギーの系統接続工事、データセンター内の電気設備、EV充電設備など、電気工事の対象が広がっています。
- 電力インフラの更新も底流にあります。高度成長期に整備された送配電設備の老朽化更新が、安定した工事需要を生んでいます。
- 完成工事高は11〜13兆円台で推移(新基準2020年度以降)しています。2023年度の約13.2兆円から2024年度は約12.0兆円へ、大型案件の反動で減少しました。
競争環境
電気工事業界は、きんでん・関電工・クラフティア(旧九電工)などの大手サブコン(電気設備工事の専門大手)を含め全国約6.5万社の許可業者が連なる分散構造です。大手5社の合計売上は約2.5兆円(連結ベース)ですが、特定の企業に集中せず、地域の専門工事業者が広く担っています。主要サブコンの多くは各地域の電力会社系で、再エネ・データセンターなどの成長領域と担い手の確保が共通の論点です。
- 主要サブコン5社は、きんでん(売上7,507億円)・関電工(7,420億円)・クラフティア(4,761億円)・トーエネック(2,724億円)・ユアテック(2,522億円)です(2026年3月期)。5社とも営業増益となりました。
- いずれも各地域の電力会社系です。きんでんは関西電力系で配電工事を全国に展開する最大手、関電工は東京電力系、クラフティアは九州電力系、トーエネックは中部電力系、ユアテックは東北電力系で、ビル設備から送配電まで幅広く手がけます。
- 競争軸は成長領域と担い手に移っています。再エネ・データセンター・電化の取り込みと、有資格者の確保・省人化が各社共通のテーマです。
市場規模推移
2020-2024 · 元請 + 下請2024年度の電気工事業の完成工事高は約11兆9,623億円(前年度比9.2%減)でした。これは建設業のうち主たる業種が電気工事の業者の売上を集計した供給側(元請+下請)の数値で、需要側から見た建設投資とは別の集計です。
新基準(2020年度以降)では11〜13兆円台で推移しています。2023年度は大型案件が重なって約13兆1,797億円と直近のピークに達し、2024年度はその反動で減少しました。長期では建物の電化・高機能化を背景に底堅く推移していますが、単年では大型案件の進捗に左右されます。
電気工事は下請の比重が高いのが特徴です。2024年度は元請48.7%・下請51.3%で、下請が過半を占めます。これは、ゼネコンが受注した建築・土木工事の電気設備部分を、電気工事の専門工事業として下請で担うケースが多いためです。
元請比率は2020年度の51.8%から緩やかに低下しており、近年は下請側がやや増えています。元請として直接受注する工事と、ゼネコンの下で担う下請工事の二本立てが、電気工事業の受発注構造を形づくっています。
電気工事業は、設備工事業(電気・管・電気通信など)のなかで最大の分野です。2024年度は電気の約11兆9,623億円に対し、管工事が約10兆3,157億円、機械器具設置工事が約9兆4,544億円、電気通信工事が約3兆5,099億円と続きます。
建物の電化や高機能化、データセンターや半導体工場といった電力を多く使う施設の増加により、設備工事全体に占める電気の重みは増す方向です。なお、通信・弱電を扱う電気通信工事業は別の業種として区分されます。
主要トピック
業界構造
主要プレイヤー / サプライヤー / 流通 / 需要電気工事業は、建設業許可で電気工事業の許可を持つ業者が6万5,497社(令和7年3月末)に達する、裾野の広い分散構造です。きんでん・関電工・クラフティア(旧九電工)などの大手サブコン5社の売上の合計は約2.5兆円(連結ベース、電気工事以外やグループ・海外を含む)ですが、特定の企業に集中せず、地域の中小・専門の電気工事業者が広く担っています。
許可業者数は建設業全体が伸び悩むなかでも増え続けており、平成12年比で21.9%増です。電化や再生可能エネルギーなど、電気をつなぐ工事の裾野が広がっていることが背景にあります。
受発注は、ゼネコン(元請)・サブコン(電気設備の専門大手)・地域の専門工事業者が連なる重層的な下請でつながっています。完成工事高で見ると、2024年度は元請48.7%・下請51.3%と下請が過半を占めます。
中核となるサブコンは、いずれも各地域の電力会社系で、きんでんは関西電力系の最大手、関電工は東京電力系、クラフティアは九州電力系、トーエネックは中部電力系、ユアテックは東北電力系です。いずれもビルの屋内配線から受変電設備、送配電、再エネの系統接続まで幅広く手がけ、自ら元請として直接受注する工事と、ゼネコンの下で担う下請工事の両方を担っています。
電気工事は、電気工事士や電気主任技術者といった有資格者でなければ施工・管理ができない規制業種です。電気工事業を営むには、電気工事業法に基づく登録(登録電気工事業者)と、営業所ごとの主任電気工事士の配置が求められます。
安全に直結するため資格制度が施工の前提となる一方、有資格者の高齢化が進んでおり、担い手の確保と技能の継承が業界共通の課題です。再生可能エネルギー設備や高圧受電設備の増加で必要な有資格者は増える方向にあり、省人化やスマート保安の取り組みも進んでいます。
業界の3大論点
なぜ電気工事は下請の比率が高いのか?
電気工事業の完成工事高は、2024年度で元請48.7%・下請51.3%と、下請が過半を占めます。元請比率は2020年度の51.8%から緩やかに低下しており、下請の比重がやや増えています。電気工事業は完成工事高(元請+下請)で見ると約12兆円規模で、その半分強がゼネコンなどの下で担う下請工事です。
背景には、電気設備工事の位置づけがあります。ビルや工場、商業施設などの建築工事は、ゼネコンが元請として一括で受注し、そのなかの電気設備部分を電気工事の専門工事業者が下請として施工する形が一般的です。サブコンと呼ばれる電気設備工事の大手も、自ら元請として直接受注する工事と、ゼネコンの下で担う下請工事の両方を手がけています。
受発注の構造は、ゼネコン(元請)からサブコン(電気設備の専門大手)、地域の専門工事業者へと連なる重層的な下請でつながっています。一方で、工場やデータセンター、再生可能エネルギーの設備工事などでは、電気工事会社が元請として直接受注するケースも増えています。元請と下請の二本立てが、電気工事業の受発注構造の特徴です。
電気工事の需要を脱炭素・デジタルがどう変えるか?
電気工事の需要は、建物の電化と高機能化を底流に、脱炭素・デジタル関連の新しい工事が押し上げています。柱となるのが、再生可能エネルギーの系統接続工事、データセンター内の電気設備工事、EV充電インフラの整備、そして高度成長期に整備された送配電設備の老朽化更新です。
再生可能エネルギーでは、太陽光や風力の発電設備を電力系統につなぐ連系工事や受変電設備の工事が電気工事会社の領域です。データセンターや半導体工場は、大量の電力を安定して供給するための受変電・配電設備を必要とし、電気工事の需要を生んでいます。EV充電設備の設置や、工場・建物の電化(脱炭素に向けた燃料転換)も、新たな工事需要につながっています。
これらは、発電設備そのものの市場や、太陽光パネル・風力発電機・蓄電池といった機器メーカーの市場とは区別されます。電気工事業が担うのは、あくまでそれらを建物や系統につなぎ込む施工の部分です。脱炭素とデジタル化が進むほど、電気をつなぐ工事の役割は広がる方向にあります。
担い手不足のなかで電気工事業はどう生産性を上げるか?
電気工事は、電気工事士(第一種・第二種)や電気主任技術者といった有資格者でなければ施工・管理ができない規制業種です。安全に直結するため、資格制度が施工の前提になっています。一方で、有資格者の高齢化が進んでおり、担い手の確保と技能の継承が業界共通の中長期課題となっています。
論点は3つに整理できます。第一に、資格者の確保です。電気工事士の養成や、電気主任技術者の確保が、再生可能エネルギー設備や高圧受電設備の増加に追いつくかが問われています。第二に、省人化と効率化です。施工管理のデジタル化や、点検・保安業務の遠隔化(スマート保安)などで、限られた人員で需要に対応する取り組みが進んでいます。第三に、若手の入職促進で、処遇改善や働き方の見直しが課題です。
電気工事の需要は再エネ・データセンター・電化で広がる方向にある一方、担い手は限られています。需要の拡大と人手の制約をどう両立するかが、業界の生産性をめぐる中心的なテーマです。
よくある質問 (FAQ)
電気工事業界の市場規模はどれくらいですか?
電気工事はなぜ下請の比率が高いのですか?
電気工事の大手企業(サブコン)はどこですか?
九電工はクラフティアに社名が変わったのですか?
電気工事業の会社数はどれくらいですか?
電気工事に必要な資格は何ですか?
電気工事の需要は今後どうなりますか?
電気工事業と電気通信工事業はどう違いますか?
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