日本の化粧品市場は、メーカー出荷金額ベースで2025年度に2兆6,430億円（前年度比+2.4%）となり、コロナ後の拡大が続いています。最大カテゴリはスキンケアで、全体の46.2%を占めます。市場規模は集計の対象範囲によって変わり、小売に近い推計では3兆2,246億円（2024年）、国内で生産された化粧品の出荷額では1兆3,907億円（2025年）です。本ページでは、メーカー出荷の推移、製品カテゴリー別の内訳、国内生産の長期推移、集計範囲による違いを順に整理します。
この系列は、矢野経済が集計するメーカー出荷金額ベースの市場規模です。ブランドメーカーが出荷した金額で、国内生産だけでなく輸入ブランドや薬用化粧品（医薬部外品）も含む広めの範囲を指します。市場規模は2021年度の2兆2,900億円から年々伸び、2024年度に2兆5,800億円（前年度比+4.1%）、2025年度に2兆6,430億円（同+2.4%）まで拡大しました。2026年度は2兆6,850億円が予測されています。なお、前回調査（2025年公表）では2025年度を2兆6,500億円と予測していましたが、今回公表された実績はこれをわずかに下回りました。
拡大は、製品の高単価化やインバウンド需要、輸入ブランドの増加に支えられています。機能性を訴えるスキンケアなどで単価が上がり、金額ベースの市場を押し上げてきました。ただし後述のとおり、この拡大は国内で生産された化粧品の出荷額の回復とは必ずしも一致していません。
こちらは、経済産業省の生産動態統計による国内で生産された化粧品の出荷額です。国内の工場から出荷された金額で、輸入品は含みません。前掲のメーカー出荷ベース（輸入を含む）とは集計の対象範囲が異なります。国内出荷額は2019年の1兆7,611億円をピークに、コロナ禍で落ち込み、2022年の1兆2,654億円を底に毎年持ち直しているものの、2025年は1兆3,907億円にとどまっています。
これはコロナ前2019年の約79.0%の水準で、メーカー出荷ベースの市場が拡大したのとは対照的に、国内生産の出荷はコロナ前を回復していません。市場全体の拡大を支える需要が、訪日客の購入や輸入ブランドの販売、製品の高単価化に向かい、必ずしも国内生産の回復には結びついていないことがうかがえます。
メーカー出荷ベースの市場2兆6,430億円のうち、最も大きいのはスキンケアで1兆2,220億円（構成比46.2%）です。化粧水・美容液・乳液などの肌の手入れに使う製品が市場の中心で、機能性を訴える高単価品が伸びを支えています。次いでメイクアップ（19.7%）、ヘアケア（19.5%）が続き、この2つはほぼ同水準です。
ヘアケアは、シャンプー・トリートメント・ヘアカラー・育毛剤などを指し、化粧品市場に含まれます（ボディソープや洗剤などは別のトイレタリーに分類されます）。男性用化粧品（5.1%）やフレグランス（1.6%）も一定の規模があります。「その他」は市場計から5カテゴリの合計を差し引いた金額で、構成比は矢野経済の公表値（7.8%）です。
「化粧品市場の規模」として使われる数字は、何を集計するかで金額が変わります。メーカー出荷ベース（矢野経済）は2025年度に2兆6,430億円で、ブランドメーカーの出荷額に輸入ブランドや薬用化粧品を含みます。小売に近いベース（富士経済）は2024年に3兆2,246億円と最も大きく、店頭での販売を広くカバーします。一方、経済産業省の国内出荷額は2025年に1兆3,907億円で、国内で生産された分のみで輸入を含まず、医薬部外品（薬用化粧品）や従事者30人未満の企業も対象外のため最も小さくなります。
これらは集計の対象範囲が異なるため、単純に比較したり合算したりはできません。3つの数字はいずれも各出典の直近の公表値ですが、矢野は2025年度（年度ベース）、富士は2024年、経済産業省は2025年（いずれも暦年）と、期の基準も同じではありません。化粧品の市場規模を引用するときは、出荷ベースか、小売ベースか、国内生産ベースかを確認する必要があります。本ページでは、メーカー出荷ベース（矢野経済）を中心の指標として扱っています。
メーカー出荷ベースの市場が2025年度に2兆6,430億円まで拡大する一方、国内で生産された化粧品の出荷額は2019年の1兆7,611億円から2025年の1兆3,907億円へと縮んだままで、コロナ前の約79.0%の水準にとどまっています。市場全体が伸びても、国内のものづくりは戻っていません。
この差を生むのは、市場の拡大を支える需要が、必ずしも国内生産に結びつかないためです。第1にインバウンド需要で、訪日客の購入が国内消費を押し上げています。第2は製品の高単価化で、機能性を訴える製品の単価上昇が金額ベースの市場を膨らませています。第3は輸入ブランドの増加で、国内生産には表れない海外ブランドの販売が市場に含まれます。
つまり、訪日需要や高単価化、輸入が市場を押し上げても、その一部は国内生産の回復に直結しません。国内生産の立て直しには、輸出の回復と国内ブランドの競争力が課題となります。
化粧品市場の規模として使われる数字には、メーカー出荷ベースの2兆6,430億円（矢野経済、2025年度）、小売に近いベースの3兆2,246億円（富士経済、2024年）、国内出荷の1兆3,907億円（経済産業省、2025年）があり、いずれも対象とする範囲が異なります。
メーカー出荷ベースは、ブランドメーカーが出荷した金額で、輸入ブランドや薬用化粧品（医薬部外品）も含みます。小売に近いベースは、店頭での販売を広くカバーする最広義の推計です。国内出荷は、国内の工場から出荷された分のみで、輸入品や医薬部外品（薬用化粧品）を含まず、従事者30人以上の企業が対象です。輸入品や薬用化粧品を含むかどうかなどで、対象とする範囲が変わります。
これらは集計の前提が違うため、単純な比較や合算はできません。本ページではメーカー出荷ベースを中心に扱い、小売ベース・国内出荷は範囲の違いを示す参考として併記しています。市場規模を引用するときは、どの範囲の数字かを確認することが大切です。
メーカー出荷ベースの市場は2021年度の2兆2,900億円から2025年度の2兆6,430億円へ拡大しましたが、その中身は製品の高単価化が大きな要因です。矢野経済は、消費者が成分や効果を重視して製品を選ぶ高付加価値化と、原材料費の上昇に伴う価格改定を2025年度の拡大要因に挙げています。機能性を訴えるスキンケアなどで単価が上がり、金額ベースの市場を押し上げてきました。
需要側では、訪日客の購入（インバウンド）が国内消費を後押ししています。化粧品は訪日客が買い求める主要な品目で、百貨店やドラッグストアでの免税購入が市場の拡大を支えています。カテゴリ別では、スキンケアが市場の46.2%を占める中心で、ダーマ・敏感肌・男性化粧品など需要の多様化も進んでいます。
一方で、こうした拡大は国内生産の出荷額の回復とは一致していません。金額ベースの市場が高単価化と輸入・インバウンドで膨らむなか、国内で生産された化粧品の出荷はコロナ前を下回ったままで、拡大の「質」には差があります。
2026年度から2027年度にかけては、高単価化とインバウンド需要が市場を支える構図が続くとみられます。矢野経済はメーカー出荷ベースの市場を2026年度に2兆6,850億円と予測しており（調査公表時点の予測値）、伸び率は鈍りつつも拡大基調は続く見通しです。機能性スキンケアやダーマ領域、男性化粧品など、需要の多様化が各カテゴリの伸びを後押しします。
中期では、金額ベースの拡大が続く一方、国内生産の出荷をどこまで取り戻せるかが焦点です。矢野経済は2030年度の市場を2兆7,450億円（2025年度比+3.9%）と予測し、高付加価値化による単価上昇、低年齢層とシニア層への広がり、訪日客の回復を拡大要因に挙げています。輸入ブランドの増加とインバウンド・輸出の動向が市場の中身を左右し、値上げ（高単価化）による金額の拡大には限界もあるため、カテゴリの多様化とブランド力が成長を分けます。
長期では、国内の人口減少を背景に、国内市場の数量拡大は見込みにくくなります。各社は輸出やインバウンド、高付加価値化で成長を確保する動きを強める見通しです。市場規模の数字を読む際は、メーカー出荷・小売・国内生産という集計範囲の違いを踏まえることが前提になります。
