化粧品業界の市場規模・主要企業・動向

日本の化粧品市場は、メーカー出荷金額ベースで2024年度に約2兆5,800億円となり、コロナ後の回復が続いています。2020年度の約2兆2,350億円から年々伸び、2025年度は約2兆6,500億円が見込まれています(予測値)。

市場規模は、何を測るかで金額が変わります。小売に近いベースの推計では約3兆2,246億円、国内で生産された化粧品の出荷額では約1兆3,745億円となり、集計の対象範囲が異なります。メーカーの出荷ベースでは回復が進む一方、国内で生産された化粧品の出荷はコロナ前の水準を回復していません。

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化粧品市場はスキンケアが中心です。カテゴリ別では、矢野経済の調査でスキンケアが約1兆1,950億円(構成比46.3%)と最も大きく、次いでメイクアップが約5,070億円、ヘアケアが約5,030億円となります。男性用化粧品やフレグランスも一定の規模があります。

国内生産の出荷を品目別にみても、肌の手入れに使う皮膚用が44.5%、シャンプーや染毛料などの頭髪用が26.9%を占めます。シャンプーなどのヘアケアも化粧品に含まれます。機能性を訴える製品の高単価化が、各カテゴリの伸びを支えています。

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化粧品の輸出は中国向けの比重が大きく、輸出額は2021年の約7,972億円から2024年の約5,264億円へ縮み、2025年は約5,797億円へ持ち直しました(2025年は速報値)。中国向けがおよそ半分を占め、輸出全体を左右します。一方、韓国(K-beauty)やフランスからの輸入が拡大し(2024年の輸入は約3,752億円)、貿易黒字は縮小しています。

国内では訪日客の購入が需要を押し上げ、2025年の訪日旅行消費額は過去最高の9兆4,549億円、うち買物代が27.0%を占めます。日本企業は中国一極への依存を見直し、輸出先の分散を進めています。

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化粧品業界は、スキンケア・メイクアップ・ヘアケア・フレグランスなどの美容品を、原料・受託製造、メーカー、流通チャネルを通じて消費者に届ける産業です。メーカーには資生堂を筆頭とする専業大手に加え、花王やロートのような複合企業の化粧品事業、外資系ブランドが並びます。

製品は原料メーカーや受託製造(OEM/ODM)を経て生産され、百貨店、ドラッグストア、専門店、EC、訪問販売といった多様なチャネルで販売されます。市場規模はメーカー出荷ベースで約2兆6千億円、集計の対象範囲により小売に近いベースで約3兆円、国内生産の出荷では約1兆4千億円です。

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化粧品メーカーは、専業大手と複合企業の化粧品事業、外資系ブランドが競っています。資生堂が国内最大手で、コーセーやポーラ・オルビス、ノエビア、男性グルーミングに強いマンダムなどの専業が続きます。花王の化粧品事業やロートのスキンケアは、複合企業のなかで存在感を増しています。

専業大手の連結売上は海外を含むグローバルの数字で、国内市場の規模とは異なります。複合企業は全社ではなく化粧品事業でみる必要があり、ブランド力とチャネル、グローバル展開が競争を左右しています。

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化粧品の製造・販売は、薬機法のもとで行われます。美容を目的とする化粧品に対し、美白やしわ改善などの効果を訴える薬用化粧品は医薬部外品に分類され、市場規模の集計にも影響します。輸出では、中国のNMPA(国家薬品監督管理局)への登録などの規制対応が求められます。

隣接する業態との境界もあります。シャンプーや染毛料などのヘアケアは化粧品に含まれますが、ボディソープや洗剤などはトイレタリー(日用品)として別に扱われます。製薬企業のスキンケア事業とも領域が重なっています。

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