旅行・宿泊業界の用語集｜OTA・稼働率・取扱額・民泊などを平易に解説【2026年版】

旅行者が国内で支払った旅行消費の総額です（需要側）。日本人の国内旅行・海外旅行（国内分）と訪日外国人旅行を合わせた、旅行に関する消費の全体像を示します。観光庁の旅行・観光消費動向調査などで集計されます。市場全体の大きさを需要の側から捉える指標です。

旅行会社が販売した旅行の取扱額です（供給側・旅行業）。旅行会社を通じて販売された旅行（パッケージ・手配旅行など）の金額で、旅行者が旅行会社を通さずに宿泊施設や航空会社へ直接予約・手配した分は含まれません。観光庁の主要旅行業者の旅行取扱状況で集計されます。消費額とは集計の対象が異なるため、単純に比較できません。

企業が会計上計上した収益（売上高）です。旅行会社やホテル運営会社などの企業規模を示しますが、旅行・宿泊以外の事業を含む場合があります（テーマパーク、メディカル、エネルギーなど）。また、旅行会社が販売した旅行の取扱額とは別の概念で、両者は一致しません。各社の決算期が異なる点にも注意が必要です。

宿泊施設に泊まった延べ人数で、単位は人泊（1人が1泊すると1人泊、1人が2泊すると2人泊）です。宿泊業の規模を「のべ何泊あったか」で示す数量の指標で、金額ではありません。観光庁の宿泊旅行統計調査で集計されます。

日本を訪れた外国人旅行者の数で、単位は人です。日本政府観光局（JNTO）が集計し、インバウンドの規模を「何人が訪れたか」で示します。延べ宿泊者数（人泊）とは単位も母集団も異なるため、単純に比較できません。

住宅宿泊事業（民泊新法に基づく民泊）の宿泊者数・延べ宿泊者数です。旅館・ホテル（旅館業法）とは別の制度に基づく別の母集団で、規模も大きく異なります。旅館・ホテルの延べ宿泊者数と単純に合算したり比較したりはできません。

宿泊施設の客室が、どれだけ使われたかを示す割合です。販売可能な客室数のうち、実際に販売（宿泊）された客室の割合で、宿泊業の需給を測る代表的な指標です。業態（ビジネスホテル・旅館など）や地域によって大きく差があります。

ADR（Average Daily Rate）は、販売された客室1室あたりの平均単価です。実際に売れた客室の平均価格を示し、値上げや高付加価値化の動きを捉える指標です。稼働率と組み合わせて宿泊事業の収益力を見ます。

RevPAR（Revenue Per Available Room）は、販売可能な客室1室あたりの客室売上です。客室単価（ADR）と客室稼働率を掛け合わせた指標で、「いくらの部屋を・どれだけ埋めたか」を一つにまとめて表します。宿泊事業の収益力を比較する際に使われます。

宿泊施設は旅館業法に基づき営業許可を受けます。2018年の法改正で、従来の「ホテル営業」と「旅館営業」は「旅館・ホテル営業」に統合されました。このほか、ゲストハウスやカプセルホテルなどの「簡易宿所営業」、「下宿営業」があります。住宅宿泊事業（民泊）は、これとは別の制度です。

OTA（Online Travel Agent）は、宿泊やパッケージ旅行をインターネットで予約できるオンライン旅行予約サイトです。料金・空室の比較や即時予約ができ、宿泊の集客チャネルの中核となっています。国内のOTAと、訪日客に強いグローバルOTAがあります。

複数のOTAや公式サイトの料金を横断で比較できるサービスです。利用者はメタサーチで最も条件のよい予約先を見つけ、各OTAや宿泊施設の公式サイトへ移動して予約します。予約そのものは行わず、比較・送客を担うのが特徴です。

宿泊施設や旅行会社が、自社のウェブサイトや窓口で直接予約を受けることです。OTA経由と異なり手数料がかからず、顧客データを自社に蓄積できる利点があります。一方、自前で集客する必要があり、OTAと直販のバランス（チャネルミックス）が収益を左右します。

旅行業は、扱える旅行の範囲に応じて登録区分が分かれます。第1種は海外・国内の募集型企画旅行（パッケージツアー）を企画・実施でき、第2種は国内の募集型企画旅行、第3種は限定された区域の募集型企画旅行を扱えます。このほか、特定の地域に限った地域限定旅行業があります。区分により、企画できる旅行の範囲が異なります。

住宅宿泊事業法（民泊新法、2018年施行）に基づく民泊です。住宅を活用して宿泊サービスを提供する制度で、都道府県等への届出が必要です。年間の提供日数の上限が180日に定められているほか、自治体が独自のルール（上乗せ条例）を設ける場合があります。旅館業法に基づく宿泊施設とは別の制度です。

外国から日本を訪れる旅行（訪日旅行）、またはその旅行者を指します。対義語のアウトバウンドは、日本から海外への旅行です。インバウンドは訪日外客数や訪日外国人旅行消費額で測られ、近年の旅行・宿泊市場の回復を牽引しています。

DMO（Destination Management/Marketing Organization）は、地域の観光をまとめてマネジメント・マーケティングする法人です。自治体・観光事業者・住民などと連携し、地域全体で観光客の誘致や受け入れ環境の整備、ブランドづくりを進めます。

MICEは、企業会議（Meeting）、報奨旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった言葉です。ビジネス目的の人の集まりを指し、宿泊や飲食、地域経済への波及が大きいため、誘致が観光政策の柱の一つとなっています。

旅行者を受け入れる地域（着地）の側が、その地域ならではの体験や魅力を企画・提供する観光です。旅行者の出発地（発地）の旅行会社が用意するパッケージ（発地型）に対し、地域が主体となって体験プログラムをつくる点が特徴です。地域の稼ぐ力や、観光客の地方分散につながると期待されています。

1人あたりの消費額が大きい、富裕層や長期滞在の旅行を指します。数（旅行者数）の拡大ではなく、単価・質を高めて消費額を増やす方向の取り組みで、特別な体験の提供や上質な宿泊・サービスが含まれます。観光政策でも誘致が重視されています。

観光客が特定の場所・時期に過度に集中することで、混雑・マナーの問題・宿泊価格の高騰などが生じ、住民の生活環境や旅行体験の質を損なう状態です。インバウンドの急回復を背景に都市部や有名観光地で顕在化し、混雑の分散や地方への誘客が対策の柱となっています。