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銀行業 金利上昇局面のビジネスモデル|マイナス金利解除後の預貸金利ざや拡大とマネーストック動向【2026年版】

日本銀行は 2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除し、その後 2024/7 に 0.25%・2025/1 に 0.5% へ政策金利を段階的に引き上げました。これに伴い全国銀行 92 行 連結の資金運用利回り 簡易代理 — 資金運用収益を貸出残で割った包括的利回り指標で、別ページで定義した預貸金利ざや すなわち貸出金利回りと預金金利回りの差 とは別物 — は FY2020 1.60% から FY2024 3.84% へ +2.2pt 拡大、資金運用収益は 9.6 → 27.0 兆 へ伸長しました。本ページでは利上げ局面の段階整理とマネーストック動向、金利環境見通しを整理します。

直近 政策金利
0.5%
2025/1〜、2024/3 マイナス金利解除を起点とした段階利上げ (§3 levels-table で 3 ステージ整理)
出典: 日銀 金融政策決定会合 (公表値転記)
資金運用利回り FY2024
3.84%
資金運用収益 27.0 兆 ÷ 貸出残 703 兆 × 100、FY2020 1.60% から +2.2pt、海外連結 + 有価証券利息を含む包括的利回り、L2-04 預貸金利ざやとは別物
出典: zenginkyo-bspl-consolidated-yearly.json derive (e025 / d310)
M3 マネーストック
1622兆円
2026-02 月中平均残高、M2 1275 兆と並存、家計 + 法人の通貨保有量
出典: boj-money-stock-monthly.json
資金運用収益 FY2024
27.0兆円
FY2020 9.6 兆から +17.3 兆、政策金利上昇 + 海外金利高 + 貸出規模拡大の複合効果
出典: zenginkyo-bspl-consolidated-yearly.json (e025)

金利上昇局面の 3 ステージ × 政策金利 × 銀行業績への影響

2016 年マイナス金利導入から 2025 年 0.5% への段階利上げまでの 9 年間
区分名称時期ステージ定義
マイナス金利期2016/2 - 2024/3資金運用利回り 1.60% (FY2020)政策金利 -0.1% で、銀行が日銀当座預金の超過準備に対しマイナス金利を負担する異例の金融政策期。L2-04 で詳述した預貸金利ざやは縮小圧力下にあり、銀行業界は手数料ビジネス + 海外展開で収益を補完。FY2020 資金運用利回り 簡易代理 1.60% は歴史的低水準。
マイナス金利解除局面2024/3 - 2024/7政策金利 0.0-0.1% (2024/3-7)期待先行で銀行株が上昇、実態の利ざやはまだ大きく動いていない過渡期。日銀が 2024 年 3 月に約 8 年ぶりにマイナス金利を解除、政策金利を -0.1% → 0.0-0.1% に引き上げ、市場は「政策正常化」と受け止め銀行業の利ざや反転期待が高まる転換点に。短期金融市場の流動性 — 銀行間の資金貸借量 — も正常化に向かい、ビジネスモデルの転換が始まる。
段階利上げ期2024/7 -資金運用利回り 3.84% (FY2024)2024/7 政策金利 0.25%・2025/1 0.5% へ段階利上げ、資金運用利回りが本格的に拡大。普通預金等の要求払預金 — 利上げ反映が遅い区分 — の reprice 速度が緩いため、銀行が利ざやを享受する局面が継続。一方、定期預金金利も段階的に上昇、預金者への還元が進む。
読み解き

3 ステージを通じて、銀行業は「収益 1.5-2 倍」の拡大局面を経験しました。マイナス金利期は手数料 + 海外で収益を維持、解除局面で期待先行の株価上昇、段階利上げ期で実態の利ざや拡大が業績に反映される段階的進化です。L2-04 で示した経常利益 2.9 → 7.1 兆 (約 2.5 倍) の拡大は、このステージ Ⅲ で本格化しました。 各ステージで銀行業界の競争軸も変化: ステージ Ⅰ は経費効率 (L2-03 megabank-comparison §3 で OHR として詳述) + 海外展開、ステージ Ⅱ は政策金利動向への金利感応度 — 政策金利変動に対する銀行純利息収益の変化額で、メガ 3 各社が IRRBB として IR 開示、ステージ Ⅲ は預金金利戦略 + 貸出シェア争奪、と段階的に焦点が移ります。

全国銀行 92 行 連結 資金運用利回り 簡易代理 5 年 trend (FY2020-FY2024)

資金運用収益 (interestIncome) ÷ 貸出残 (loans) × 100、L2-04 預貸金利ざやとは集計対象・分母が異なる包括的利回り指標
単位: %
0.01.02.03.04.01.6201.6212.6223.6233.824
出典: 全銀協 全国銀行 総合連結 財務諸表 (FY2020-2024、92 行連結) — interestIncome (e025) ÷ loans (d310) × 100、分子は貸出利息 + 有価証券利息 + コール利息等の包括値
年度20202021202220232024
値(%1.601.562.583.603.84
前年比
読み解き

資金運用利回り 簡易代理は FY2020 1.60% → FY2024 3.84% へ +2.2pt 拡大。これは指標値が約 2.4 倍化したことを意味します。EAP-033 集計対象差注記: 本指標は資金運用収益 (= 貸出利息 + 有価証券利息 + コール利息等の包括値) を貸出残のみで割った簡易計算で、L2-04 §3 で詳述した「預貸金利ざや (貸出金利回り - 預金金利回り)」とは集計対象・分母が異なります。実務上の国内貸出単体利回り (FY2024 約 1-1.5%) より高めの数値となるのは、海外連結子会社 + 有価証券寄与を含むため。 拡大は段階的で、FY2020 1.60% → FY2021 1.56% は横ばい、FY2022 2.58% で 2% 台へ反転、FY2023 3.60% で 3% 台、FY2024 3.84% で 4% 直下まで到達。FY2022 の拡大は複合要因 — 米国 FF レート上昇 (2022/3 0.25% → 2023/7 5.25%) による外貨建て利息収入の伸び、円安進行 (1ドル 110→140 円台) による外貨建て利息の円換算膨張、コロナ後の貸出規模拡大、有価証券売却益 — が同時発生した結果。FY2024 の更なる拡大は国内政策金利上昇 (2024/3 解除以降の段階利上げ) が加わり、2 段階の拡大局面を確認できます。

マネーストック M3 13 か月 trend (2025/2-2026/2)

中央銀行 + 民間部門が保有する通貨の総量、月中平均残高
単位: 兆円
0.00500.01000.01500.02000.01603.425021603.01614.41614.425051615.81619.01620.11619.21618.325101624.41627.41627.21622.02602
出典: 日本銀行 マネーストック統計 (M3 月中平均残高、2025-02 〜 2026-02)
年度202502202503202504202505202506202507202508202509202510202511202512202601202602
値(兆円1603.401,6031614.401614.401615.801,6191620.101619.201618.301624.401627.401627.201,622
前年比
読み解き

銀行業の収益にとって、M3 マネーストックは「銀行が利用可能な低コスト調達源の規模」を示す指標です。普通預金中心の M3 が高水準なら、利上げ局面で銀行は預金金利を抑制しながら運用利息を享受でき、ステージⅢの利ざや拡大効果が大きくなります。 M3 — M2 + 信金信組・農協・ゆうちょ等の預金合計 — は直近 13 か月で 1603 兆 → 1622 兆と高水準を維持。月次の振れ幅は +/-10-20 兆程度に収まり、金利上昇局面下でも家計・法人の通貨保有意欲が依然強い構造を示しています。M3 と M2 1275 兆の差は約 347 兆で、これが信金信組 + 農協 + ゆうちょ等の預金規模合計の概算 (個人預金限定ではない)。広義流動性 — M3 + 投信・国債等で、家計 + 法人の流動的金融資産の総量 — は 2264 兆規模で、銀行預金以外への資金シフトも一定規模で並存しています。

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全国銀行 92 行 連結 経常収益・経常費用 5 年 trend (FY2020-FY2024)

収益 + 費用 + 利益の関係、政策金利上昇局面での利益拡大の構造
単位: 兆円
経常費用経常利益
0.0012.525.037.550.018.52019.72127.82237.02340.224
出典: 全銀協 全国銀行 総合連結 財務諸表 (FY2020-2024、92 行連結、e010 / e350 / e970)
年度20202021202220232024
経常費用兆円15.6015.7023.7031.7033.10
経常利益兆円2.9044.105.307.10
合計(兆円18.5019.7027.803740.20
前年比+6.5%+41.1%+33.1%+8.6%
読み解き

経常収益は FY2020 18.5 兆 → FY2024 40.2 兆 (約 2.2 倍) と急拡大、一方で経常費用も 15.6 → 33.1 兆 (約 2.1 倍) と並行拡大しています。経常利益 (= 収益 - 費用) は 2.9 → 7.1 兆と約 2.4 倍に拡大しました。 費用の急拡大は ①支払利息 — 預金金利上昇に伴う預金者への利息支払い増、②G&A 費用 — 一部上昇するが収益拡大ペースほどではない、③有価証券関係損益 — 売却益・評価損の振れ、によります。FY2020 → FY2024 で収益が約 22 兆増、費用が約 18 兆増、差し引き経常利益は約 4.2 兆増の構造で、利上げ局面下では「収益 + 費用 同時拡大、差分で利益増」が銀行業の基本パターンです。

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主要論点

資金運用収益拡大の要因分解はどう整理されるか?

L2-04 で示した資金運用収益 FY2020 9.6 → FY2024 27.0 兆 = +17.3 兆の拡大は、3 要因の並行効果と整理できます。本ページでは厳密な按分でなく、各要因の規模感を概念整理として提示します (各要因の正確な分解は本ページの射程外、各要因の追加データは Phase C 補完課題)。

分解の枠組み: (1) 国内政策金利上昇 — 2024/3 のマイナス金利解除以降、2024/7 0.25%・2025/1 0.5% への段階利上げで預貸金利ざやが回復、(2) 海外金利上昇 + 円安進行 — 米国 FF レート 0.25% → 5.25% への利上げで外貨建て利息収入が伸長、円安 (110→140 円台) で円換算膨張も寄与、(3) 貸出規模拡大 — 連結貸出残高 601 → 703 兆 (+102 兆、+17%) で、利回り据置きでも規模効果で利息増。

業界戦略への示唆: タイムラインで見ると、FY2022-FY2023 の利息収入急増 (9.7 → 24.6 兆) は海外金利上昇 + 円安 + 規模拡大が同時に効いた局面、FY2023-FY2024 (24.6 → 27.0 兆) は国内利上げの効果が加わった局面、と段階的な進行が読み取れます。「マイナス金利解除が銀行収益を倍化させた」という単純化は不正確で、海外金利環境と為替動向の重要性を見落とさない理解が必要。中期的にも米国景気減速や海外金利反転の影響度の方が国内政策金利動向よりも大きい局面が続く可能性が指摘されます。

reprice 速度差で収益効率はどう変わるか?

銀行業の収益効率は預金金利・貸出金利の reprice 速度の差で決まります。要求払預金は契約金利が低く reprice 速度が遅く、定期預金は満期到来時の reprice、貸出は変動金利貸出が即時 reprice・固定金利貸出は満期まで遅延。

速度差の影響: (1) 利上げ局面初期 — 貸出側の reprice が先行、預金側の遅延で利ざやが急拡大、(2) 利上げ局面継続 — 預金側も reprice 進行で利ざや拡大鈍化、(3) 利下げ局面 — 逆に貸出側の reprice 先行で利ざや縮小。本ページ chart-1 で見える FY2020-FY2024 の +2.2pt 拡大は局面 (1) の現象。

業界戦略への示唆: メガ 3 は金利感応度 — 政策金利変動に対する銀行純利息収益の変化額、IRRBB (Interest Rate Risk in the Banking Book) として ΔEVE / ΔNII の形式で IR 開示 — を経営計画に組み込み、ALM — Asset Liability Management、資産負債総合管理で銀行が金利リスクをコントロールする経営手法 — で reprice 速度を最適化しています。中期的には reprice 速度差の収益効果が薄れ、利回りは安定水準に収れんする見通しです。

利上げ局面終了時のシナリオはどうか?

現在の利上げサイクルは 2025/1 政策金利 0.5% で一服、追加利上げは消費者物価指数の動向と賃金上昇率次第で 0.75-1.0% で頭打ちとなる可能性が指摘されます。一方、米国は 2025-2026 年に景気減速 + Fed 利下げが想定され、海外金利が反転局面に入る可能性があります。

シナリオ別影響: (1) 国内追加利上げ 0.75-1.0% — 資金運用利回りは +0.6pt 程度のさらなる拡大余地、資金運用収益の追加上乗せが議論される、(2) 米国景気後退局面 — 海外貸出収益が縮小、与信費用 (L2-04 §7 で詳述) が増加、外貨建て利息収入も縮小、(3) 両者が同時発生 — 国内 + 海外で +-キャンセル、純利息収益は FY2024 ピーク水準を維持または微減、と複合シナリオが想定されます。

業界戦略への示唆: バーゼル III の経済価値ベース評価 (L2-04 §8 で詳述) 導入で含み損益が自己資本に直接反映、利上げサイクル終了時の有価証券評価損リスクも大きな論点に。各メガは中期経営計画 (2024-2026 or 2025-2027 年度) で ROE 8-10% を目標としており、利上げサイクル終了後の収益力維持が中期競争軸となります。

中期見通し

近未来 1-2 年

2026-2027 年は 政策金利 0.5% を起点に追加利上げ議論が続く局面。日銀は 2026 年中盤に 0.75% への追加利上げを検討する見込みで、銀行業の預貸金利ざやは更に +0.2-0.4pt 拡大する可能性。資金運用収益は FY2024 27.0 兆水準から +2-4 兆/年の追加拡大、経常利益は 7.1 兆水準を維持または微増。一方、米国 Fed の利下げ局面入りで海外金利寄与は縮小、国内 vs 海外の収益寄与バランスが転換します。

中期 3-5 年

2028-2030 年は 利上げサイクル終焉 + 海外景気変動が業績の振れ要因になる局面。国内政策金利は 0.75-1.0% で頭打ち、預貸金利ざや拡大ペースが鈍化し収益拡大の頭打ちが見えます。米国景気後退局面で海外貸出収益が縮小、与信費用と有価証券評価損のリスクが表面化、経常利益は FY2024 ピーク比で -10〜-20% 程度の減益圧力に直面し得ます。一方、新 NISA 関連の役務収益拡大が下支え、銀証信一体運営の優位性が顕在化する局面です。

長期 5-10 年

2030 年以降は 金利環境の正常化に伴い銀行業の収益構造が転換期を迎える局面。政策金利が 1-2% レンジで安定すると、銀行業は「金利平時の銀行業」として、預貸金利ざや + 役務収益 + 資産運用の 3 本柱体制が確立。バーゼル III 経済価値ベース評価 (L2-04 §8 で詳述) の導入で有価証券含み損益が自己資本に反映、ALM 高度化が長期競争軸に。AI / DX による業務自動化で経費効率が改善、メガバンク G は資産運用立国の中核プレイヤーとして役務収益比率を 25-30% へ引き上げる戦略で、ビジネスモデルの質的変化が継続します。

よくある質問

政策金利とは何ですか?
政策金利 — 日銀が金融政策決定会合で誘導目標とする無担保コールレート (オーバーナイト物)、銀行間の短期 (翌日物) の資金貸借金利 — は中央銀行の金融政策の最も基本的な操作目標 です。日銀は 2016/2-2024/3 までマイナス金利政策 (-0.1%) を継続、2024/3 に約 8 年ぶりに解除して 0.0-0.1% に、2024/7 に 0.25%、2025/1 に 0.5% へ段階的に引き上げました。この政策金利は預金金利・貸出金利・債券利回り等のあらゆる金利の起点となり、銀行業の収益に直接影響します。
資金運用利回りはなぜ拡大したのですか?
全国銀行 92 行 連結の資金運用利回り 簡易代理は FY2020 1.60% から FY2024 3.84% へ +2.2pt 拡大 しました (L2-04 の預貸金利ざやとは集計対象・分母が異なる別指標)。主因は 3 つで、①国内政策金利上昇 — 2024/3 マイナス金利解除 + 2025/1 への 0.5% 段階利上げ、②米国 FF レート 0.25% → 5.25% への上昇 + 円安進行で外貨建て利息収入の伸長、③有価証券利回り上昇 (国債利回り上昇による有価証券利息増)。FY2020 → FY2024 の拡大は段階的で、FY2022-FY2023 で海外金利上昇 + 円安 + 規模拡大の複合効果が先行、FY2024 で国内利上げが追加された 2 段階構造です。
マネーストックとは何ですか?
マネーストック — 中央銀行 + 民間部門が保有する通貨の総量、日銀が月次で集計・公表する金融マクロ指標 です。M1 (現金 + 預金通貨)、M2 (M1 + 準通貨 = 定期預金等)、M3 (M2 + 信金信組・ゆうちょ等)、広義流動性 (M3 + 投信・国債等) の階層があり、銀行預金は M2/M3 の主要構成要素です。直近 2026-02 で M3 1622 兆円・M2 1275 兆円・広義流動性 2264 兆規模で、政策金利上昇局面下でも家計・法人の通貨保有意欲は依然強い構造を示しています。
金利感応度とは何ですか?
金利感応度は政策金利変動に対する銀行純利息収益の変化額 で、メガ 3 各社が IRRBB (Interest Rate Risk in the Banking Book) として IR 開示する経営指標です。具体的には ΔEVE (経済価値の変動) と ΔNII (純利息収益の変動) の 2 系列で、政策金利 +100bp ショック時の銀行収益への影響を示します。各社の具体数値は IRRBB 開示資料 (factbook / 統合報告書) 参照を推奨、本ページでは個別数値の転記は省略しました (公表値の検証可能性確保のため)。中期経営計画下では、メガ 3 各社が ALM で金利感応度を最適化、追加利上げ局面での収益上乗せ効果を経営計画に組み込んでいます。
マイナス金利解除は本当に銀行収益拡大の主因ですか?
「マイナス金利解除単独が主因ではない」が正確 です。L2-04 資金運用収益 FY2020 9.6 → FY2024 27.0 兆 = +17.3 兆の拡大は、3 要因の並行効果で説明できます。①国内政策金利上昇 (2024/3 解除以降の段階利上げ)、②海外金利上昇 (米国 FF レート 0.25% → 5.25%) + 円安進行 (110→140 円台)、③貸出規模拡大 (連結貸出残 601 → 703 兆) + 有価証券利息増。タイムラインで見るとマイナス金利解除前の FY2022-FY2023 で既に海外要因 + 規模拡大で大きく伸び、FY2024 で国内利上げが追加された段階的構造です (詳細は §7 args-1 参照)。
データ出典
出典: 全国銀行協会 全国銀行 総合連結 財務諸表 https://www.zenginkyo.or.jp/stats/year2-02/ (FY2020-2024、92 行連結) / 日本銀行 マネーストック統計 https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ (M1/M2/M3、月次) / 日本銀行 金融政策決定会合 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/ (政策金利推移) / MUFG (8306) IR https://www.mufg.jp/ir/ / SMFG (8316) IR https://www.smfg.co.jp/investor/ / みずほ FG (8411) IR https://www.mizuhogroup.com/investors — accessed_at 2026-05-09
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