銀行業 金利上昇局面のビジネスモデル｜マイナス金利解除後の預貸金利ざや拡大とマネーストック動向【2026年版】

収益構造ページで示した資金運用収益のFY2020の9.6兆からFY2024の27.0兆への+17.3兆拡大は、3要因の並行効果と整理できます。本ページでは厳密な按分でなく、各要因の規模感を概念整理として提示します (各要因の正確な分解は本ページの射程外です)。

分解の枠組みは3つです。①2024年3月のマイナス金利解除以降、2024年7月0.25%・2025年1月0.5%への段階利上げで預貸金利ざやが回復した国内政策金利上昇、②米国FFレート0.25%から5.25%への利上げで外貨建て利息収入が伸長し、円安 (110円から140円台) で円換算膨張も寄与した海外金利上昇と円安進行、③連結貸出残高601から703兆 (+102兆、+17%) で利回り据置きでも規模効果で利息増となる貸出規模拡大、です。

業界戦略への示唆: タイムラインで見ると、FY2022からFY2023の利息収入急増 (9.7から24.6兆) は海外金利上昇・円安・規模拡大が同時に効いた局面、FY2023からFY2024 (24.6から27.0兆) は国内利上げの効果が加わった局面、と段階的な進行が読み取れます。「マイナス金利解除が銀行収益を倍化させた」という単純化は不正確で、海外金利環境と為替動向の重要性を見落とさない理解が必要です。中期的にも米国景気減速や海外金利反転の影響度の方が、国内政策金利動向よりも大きい局面が続く可能性が指摘されます。

銀行業の収益効率は預金金利と貸出金利のリプライス (再設定) 速度の差で決まります。要求払預金は契約金利が低くリプライス速度が遅く、定期預金は満期到来時のリプライス、貸出は変動金利貸出が即時リプライス、固定金利貸出は満期まで遅延します。

速度差の影響は3局面に分けて整理できます。①利上げ局面初期は貸出側のリプライスが先行し、預金側の遅延で利ざやが急拡大、②利上げ局面継続では預金側もリプライス進行で利ざや拡大が鈍化、③利下げ局面では逆に貸出側のリプライス先行で利ざやが縮小、です。本ページの資金運用利回り推移グラフで見えるFY2020からFY2024の+2.2pt拡大は局面①の現象です。

業界戦略への示唆: メガバンク3グループは、政策金利変動に対する銀行純利息収益の変化額である金利感応度をIRRBB (Interest Rate Risk in the Banking Book) としてΔEVE・ΔNIIの形式でIR開示する経営指標として組み込み、銀行が金利リスクをコントロールする経営手法であるALM (Asset Liability Management、資産負債総合管理) でリプライス速度を最適化しています。中期的にはリプライス速度差の収益効果が薄れ、利回りは安定水準に収れんする見通しです。

現在の利上げサイクルは2025年1月の政策金利0.5%で一服しており、追加利上げは消費者物価指数の動向と賃金上昇率次第で0.75-1.0%で頭打ちとなる可能性が指摘されます。一方、米国は2025-2026年に景気減速とFed利下げが想定され、海外金利が反転局面に入る可能性があります。

シナリオ別影響は3つです。①国内追加利上げ0.75-1.0%では、資金運用利回りは+0.6pt程度のさらなる拡大余地があり、資金運用収益の追加上乗せが議論される、②米国景気後退局面では海外貸出収益が縮小し、収益構造ページで詳述した与信費用が増加、外貨建て利息収入も縮小、③両者が同時発生すると国内と海外で相殺し、純利息収益はFY2024ピーク水準を維持または微減、と複合シナリオが想定されます。

業界戦略への示唆: 収益構造ページのoutlookで詳述したバーゼルIIIの経済価値ベース評価の導入で含み損益が自己資本に直接反映され、利上げサイクル終了時の有価証券評価損リスクも大きな論点に。各メガバンク3グループは中期経営計画 (2024-2026年度または2025-2027年度) でROE 8-10%を目標としており、利上げサイクル終了後の収益力維持が中期競争軸となります。