分譲マンションの超高層・タワーマンション｜計画戸数と都心集中【2026年版】

タワーマンションの計画は首都圏に68.6%が集中しています。背景には、超高層という形態が限られた敷地に多くの住戸を確保できるという特性があります。地価の高い都心では、土地を高度に利用して採算を取る必要があり、上に伸ばすタワーマンションが選ばれます。

もう一つの要因が、都心の再開発です。駅前や臨海部の大規模な再開発では、容積率の緩和とあわせてタワーマンションが計画されることが多く、商業施設やオフィスとの複合開発の一部として住戸が供給されます。都心の底堅い住宅需要と、再開発による用地の創出が、タワーマンションの計画を都心に集めています。

結果として、タワーマンションは都心の高価格帯物件の中心となり、平均価格を押し上げる要因にもなっています。価格の動向については、価格動向のページで詳しく扱います。

タワーマンションの計画戸数で首都圏が占めるシェアは、前回調査の76.2%から68.6%へと低下しました。首都圏の計画戸数そのものが減ったというより、近畿圏や地方の中核都市での計画が増えたことが背景にあります。

地方でも、政令指定都市や県庁所在地の駅前再開発で、タワーマンションが計画されるようになっています。中心市街地に住宅・商業・公共施設を集める「コンパクトシティ」の流れや、駅前の利便性の高い立地への需要が、地方でのタワーマンション計画を後押ししています。

ただし、計画戸数の過半は依然として首都圏にあり、都心集中の構図が崩れたわけではありません。近畿圏や地方への広がりは、超高層という形態が大都市圏以外でも住宅供給の選択肢として定着しつつあることを示しています。

2026年以降に完成予定のタワーマンションは319棟・107,408戸で、前回調査から棟数で103棟増えました。都心の再開発が続くなかで、タワーマンションの計画は当面は積み増しが続くとみられます。

一方で、建築費の高騰はタワーマンションにも重くのしかかっています。超高層は構造や設備のコストが高く、資材費・人件費の上昇で建築費が膨らむと、計画の採算が厳しくなります。また、完成までに数年を要するため、計画から完成までの間に市場環境が変わるリスクもあります。

長期的には、修繕積立金の確保や大規模修繕、設備の更新といった、完成後の維持管理が課題となります。タワーマンションは都市の再開発と一体で供給が続く一方、建てた後をどう管理するかが、商品としての価値を左右していきます。