産業廃棄物処理の上場大手｜事業領域・処理品目・規模を比較【2026年版】

大栄環境は、収集運搬・中間処理・最終処分を一貫して担う総合処理大手です。2025年3月期（第46期）の連結売上高は約801.8億円、経常利益は約214.8億円で、自社で複数の最終処分場を保有することが最大の強みです。最終処分場は新設が難しく希少なため、これを自社で持つことが高い収益性と、排出事業者へのワンストップ提案力につながっています。M&Aによる地域事業者の取り込みも積極的です。

TREホールディングスは、建設系廃棄物に強いタケエイと、金属リサイクルのリバーホールディングスが統合して生まれた総合企業です。2025年3月期（第4期）の連結売上高は約1186.8億円と4社で最大ですが、連結には金属リサイクル事業を含むため、廃棄物処理の専業ではありません。建設系廃棄物の処理と、金属・廃プラスチックなどの再資源化を組み合わせ、再生材の供給まで手がけます。

ダイセキは、廃酸・廃油・汚泥などの液状系廃棄物の処理に強みを持ちます。2025年2月期（第67期）（2月決算）の連結売上高は約673.0億円ですが、連結には石油類販売事業を含むため、処理専業ではありません。液状系の中間処理と再資源化に独自のノウハウを持ち、グループには土壌汚染対策を手がける上場子会社のダイセキ環境ソリューションがあります。

ミダックホールディングスは、静岡県を地盤とする総合処理企業です。2025年3月期（第61期）の連結売上高は約109.0億円と4社のなかでは小さいものの、自社最終処分場の確保を背景に高い利益率を示します。最終処分場の新設・拡張に投資を続けており、処分場という希少資産を軸に成長を図る戦略が特徴です。

特定の領域に特化したリサイクル・環境専業のプレイヤーもあります。アミタホールディングスは、廃棄物を可能な限り資源として再生する「地上資源化」と、企業の環境戦略を支援する環境コンサルティングを組み合わせた事業を手がけます。総合処理大手に比べると事業規模は小さいものの、廃棄物を埋め立てずに資源として循環させるという循環経済の方向性を体現するプレイヤーです。

エンビプロ・ホールディングスは、使用済みの自動車・家電・金属スクラップなどから金属を回収する金属・資源リサイクルを主力とします。連結は金属リサイクルが主体で、廃棄物処理の総合大手とは事業の性質が異なりますが、再生資源の供給という点で静脈産業の一翼を担います。これらの専業は、それぞれの得意領域で循環経済への移行を支えています。

非鉄金属の製錬を母体に、廃電子機器や使用済み製品から貴金属・レアメタルを回収する金属リサイクル系の企業もあります。代表的なのが、非鉄製錬大手のDOWAホールディングスで、廃電子基板などからの貴金属回収（いわゆる「都市鉱山」）に強みを持ちます。このほか、貴金属リサイクルと食品商社を兼ねる松田産業、貴金属リサイクル専業のAREホールディングス（旧アサヒホールディングス）などがあります。

これらの企業は、廃棄物から有用な金属を取り出して再資源化するという点で静脈産業と接続しますが、本業や連結の規模は非鉄製錬・貴金属卸が主体で、産業廃棄物処理の総合大手とは業態も規模も大きく異なります。このため、本ページの総合処理大手4社の財務とは同じ表で比較していません。都市鉱山は、レアメタルの安定確保や循環経済の観点から重要性が増している隣接領域です。なお、JFE環境や三菱マテリアル系のリサイクル会社のように、大手メーカーの傘下で廃棄物・リサイクル事業を担う非上場の企業も存在します。