建設機械の主要メーカー｜上場大手の業績と建機事業の規模を比較【2026年版】

油圧ショベルを中心とする建設機械に、鉱山機械・産業機械・リテールファイナンスを併せ持つ総合・グローバル型のメーカーです。2026年3月期の連結売上は4兆1,328億円(米国会計基準)で、世界シェアは11.2%と米キャタピラーに次ぐ2位です。中核の建設機械・車両セグメントは単独で3兆8,060億円(セグメント利益4,911億円)と連結の9割超を占めます。この建機事業の規模は、CEMA基準の建機出荷総額(内需＋外需、3兆4,124億円)を上回りますが、これは海外の現地生産・販売を含むためで、日本国内で製造・出荷された建機を集計するCEMA統計とは集計の対象が異なります。

強みは、機械単体の価格競争ではなく付加価値で差をつける事業構造です。鉱山向けの無人ダンプトラック運行システム(AHS)は累計導入が1,016台に達し、衛星測位と3次元設計データを使うICT建機化率も28.7%まで高まっています。価格競争力で攻める中国勢に対し、ICT施工・自動化・部品サービスを組み合わせた高付加価値で優位を保つ戦略です。2026年3月期は売上が微増だった一方、コスト増・販売量減・円高により営業利益は前年比-13.7%、純利益は-14.4%と減益でした。

油圧ショベルと、超大型ショベル・ダンプトラックなどの鉱山機械に強みを持つメーカーです。2026年3月期の連結売上収益は1兆4,055億円(IFRS)で、国内ではコマツに次ぐ2位、世界では7位です。事業は建設機械ビジネス(1兆2,686億円)と、鉱山設備の部品・アフターサービスを担うスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス(1,452億円)の2つに分かれます。建機事業の規模はコマツの建機事業(3兆8,060億円)の約3分の1です。

鉱山機械のアフターサービス・部品事業の強化が近年の軸で、豪Bradkenや米H-E Partsなどを通じて鉱山向けの部品・サービスを取り込んでいます。3次元マシンガイダンスを標準搭載した機種の投入など、ICT施工への対応も進めています。2027年4月には商号を「ランドクロス(LANDCROS)」へ変更する予定で、中期経営計画「LANDCROS 2028」では世界トップスリー入りを目標に掲げています。2026年3月期は増収でしたが、米国の関税を含むコスト増や地域・製品構成の悪化により、営業利益は前年比-8.3%と減益でした。

移動式クレーン(ラフテレーンクレーン・オールテレーンクレーン)を主力に、車両搭載型クレーンや高所作業車を手がける建設用クレーンの専業最大手です。2025年12月期の連結売上は3,495億円(日本基準)で前年比+19.9%と3年連続で過去最高を更新しました。北米のクレーンメーカーであるManitex Internationalの買収が増収に寄与しています。建設用クレーンは国内のインフラ・建設投資を反映する内需中心の機種です。

収益面では、総合メーカーに比べて営業利益率が低めで、2025年12月期は営業利益が前年比-22.0%・経常利益が-28.4%と減益でした。一方で純利益は前年比+175.5%と大きく増加していますが、これは固定資産売却の特別利益によるもので、本業の利益が伸びた結果ではありません。ROEや純利益が一時的な要因で動くため、収益力は営業利益や複数年の推移と合わせて読む必要があります。

ミニショベル(コンパクトな油圧ショベル)やクローラーローダを手がける専業メーカーで、北米・欧州が主力市場です。国内で生産して輸出する外需型で、2026年2月期の連結売上は2,253億円(日本基準)と4社で最も小さい規模です。それでも営業利益率は約16.7%・ROE16.0%・自己資本比率83.0%と4社で最も高く、実質無借金の財務体質です。

北米の住宅建設・造園・レンタル向けにミニショベルの強い需要を持ち、特定の機種と地域に集中することで高い収益性を実現する専業モデルです。2026年2月期は売上が前年比+5.7%と伸びましたが、米国の関税の影響などから会社の当初計画(2,550億円)は下回りました。2027年2月期の会社予想は売上2,440億円で、関税や為替の動向が業績を左右する見通しです。規模は大きくないものの、収益性で総合メーカーを上回る独自のポジションを築いています。

総合寄りのメーカーには、コベルコ建機(神戸製鋼グループ)と住友建機(住友重機械グループ)があります。いずれも油圧ショベルなどを手がけ、コベルコ建機は世界シェアで20位前後に位置しますが、事業会社は非上場で、財務は親会社の連結に含まれるため単独では開示されていません。コベルコ建機は日本建設機械工業会の会長を務める企業でもあります。

上場している専業メーカーには、建設用クレーン・油圧ショベルの加藤製作所、道路機械(ローラー)で国内首位の酒井重工業があります。いずれも事業規模は上記4社より小さい中堅ですが、特定の機種・用途で確かな地位を築いています。