建設機械業界の市場規模・主要企業・動向

2025年の建設機械の出荷金額は3兆4,124億円で、前年比1.3%減と2年連続の減少となりました(日本建設機械工業会の暦年確報)。直近の推移を見ると、2021年の2兆7,569億円から円安と海外需要を背景に輸出主導で急増し、2023年には3兆7,912億円と2015年以降で最も高い水準に達しました。

その後、2024年に4年ぶりの減少へ転じ、2025年も小幅な減少が続いています。ただし2025年は外需が2年ぶりに増加へ転じており、減少幅は前年の8.8%減から1.3%減へと縮小しました。建設機械は輸出が約7割を占めるため、為替や海外の建設・資源需要の変動が市場全体を大きく左右します。

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2025年の出荷金額3兆4,124億円のうち、外需(輸出)は2兆3,794億円(前年比0.6%増)で、内需1兆330億円(同5.3%減)を大きく上回ります。内需は2年連続で減少した一方、外需は2年ぶりに増加へ転じ、対照的な動きとなりました。

機種別では、補給部品を除く本体の出荷(約2兆9,664億円)のうち、油圧ショベルが1兆1,497億円(同4.7%増)で最大の機種となり、ミニショベルと合わせたショベル系の2機種でその過半を占めます。油圧ショベルの輸出が10.1%増と伸び、地域別では欧州向けが24.6%増と大きく増加しました。建設用クレーンは内需が中心で、国内のインフラ・物流投資を反映しています。

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建設機械の需要は、国内では建設投資とインフラの維持更新、海外では資源開発とインフラ投資に左右されます。国内は人手不足を背景に省人化投資が下支えする一方、資材高や金利環境が設備投資の重しとなっています。

海外では、銅・金などの鉱山開発が鉱山機械の需要を牽引し、資源価格の動向が業績に直結します。北米・欧州のインフラ投資、アジアの建設需要も主要な変動要因です。建設機械はレンタルを通じた利用も広がっており、レンタル会社の保有・更新が国内出荷の一定割合を占めています。

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日本の建設機械業界は、油圧ショベルからクレーンまで幅広く手がける総合メーカーと、特定機種に強い専業メーカーで構成されます。総合メーカーのコマツ・日立建機は世界市場でも上位に位置し、コベルコ建機・住友建機が続きます。専業では、クレーンのタダノ、ミニショベルの竹内製作所などが強みを持っています。

上流では、鉄鋼・エンジン・油圧機器・電装品・衛星測位システムなどの部材メーカーが供給を支えます。下流では、メーカー系のディーラー網とレンタル会社が販売・利用を担い、レンタルを通じた建設機械の利用が国内で広く定着しています。

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世界市場では米キャタピラーが首位、コマツが2位、日立建機が7位に位置します。中国のXCMG・SANYなどが新興国を中心にシェアを伸ばし、競争が強まっています。日本勢は油圧ショベルと鉱山機械で世界的な地位を築いており、コマツは無人ダンプ運行システム、日立建機は鉱山機械と部品・サービスを強化しています。

各社の収益構造は異なります。コマツは建設機械・鉱山機械・産業機械を持つ多角化・グローバル型、日立建機は油圧ショベルと鉱山向けに強い構造です。連結売上は海外の現地生産を含むため、国内出荷ベースの市場規模とは集計範囲が異なります。日立建機は2027年4月に「ランドクロス」へ商号を変更する予定です。

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業界の方向性を左右するのが、ICT施工と電動化です。国土交通省のi-Construction 2.0は2040年度までの省人化3割を掲げ、2025年度から国の直轄工事でICT施工の標準化が進んでいます。コマツのICT建機化率は28.7%まで高まり、各社が衛星測位と3次元設計データを使った施工を広げています。

電動化では、国が電動建設機械の認定制度を整備し、各社が電動ショベルを開発しています。大型機はバッテリー容量と稼働時間が課題で、小型機や都市部の工事から普及が始まる段階です。自動運転・遠隔操作は鉱山機械の無人化で先行し、建設現場への展開が進んでいます。

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