不動産仲介の大手は、取扱高(仲介で成立した物件価格の総額)で東急リバブルが2兆2,312億円と首位、仲介件数では三井のリハウス(三井不動産リアルティ)が38,103件で首位と、指標によって首位が異なります。住友不動産販売・野村の仲介+が続き、上位は大手不動産グループや信託・銀行系が占めます。これらの取扱高は各社の連結売上とは別の指標で、総合不動産グループの連結売上は開発事業が大半を占めるため、仲介の規模そのものではありません。本ページでは仲介の実績と上場各社の連結業績を分けて整理します。
大手仲介20社の仲介実績を取扱高の大きい順に並べると、東急リバブル(2兆2,312億円)と三井のリハウス(2兆2,188億円)が突出し、住友不動産販売(1兆4,344億円)、野村の仲介+(1兆3,911億円)が続きます。取扱高は仲介で成立した物件価格の総額で、手数料収入(各社が受け取った仲介手数料)とは別の値です。件数で見ると三井のリハウスが38,103件で最も多く、野村の仲介+のように件数は少なくても取扱高が大きい(1件あたりの価格が高い)会社もあります。
仲介で成立した物件価格の総額である取扱高は2兆2,312億円で大手仲介の首位です。仲介件数は32,918件、手数料収入は976億円、店舗数は223店と、いずれも上位の規模を持ちます。
首都圏を中心に、マンション・戸建・投資用物件まで幅広く扱い、1件あたりの取扱高が大きい点が特徴です。売買仲介に加えて賃貸や新築の販売受託も手がけ、取引の幅広さが取扱高の大きさにつながっています。
親会社は総合不動産グループの東急不動産ホールディングスで、東急リバブルはそのグループ会社として仲介事業を担います。グループの開発・分譲と連携した販売網を持ちます。
取扱高で首位ながら、件数では三井のリハウスが上回ります。これは扱う物件の価格帯の違いによるもので、規模を測る指標として取扱高と件数のどちらを見るかで首位が変わります。
仲介件数は38,103件で大手仲介の首位です。取扱高は2兆2,188億円で東急リバブルに次ぐ2位、手数料収入は1,014億円と最も多く、店舗数は277店です。
「三井のリハウス」のブランドで全国に店舗網を展開し、件数で業界最多の取引を成立させています。幅広い価格帯の住宅を数多く扱う件数型で、手数料収入の多さにもつながっています。
運営は三井不動産グループの三井不動産リアルティで、親会社は総合不動産最大手の三井不動産です。グループの分譲・開発と連携した販売力を持ちます。
件数で首位、取扱高で2位という位置づけで、東急リバブルとは主力の価格帯が異なります。件数の多さは全国的な店舗網と知名度に支えられています。
取扱高は1兆4,344億円で3位、仲介件数は31,003件と上位の取引量を持ちます。手数料収入は714億円、店舗数は204店です。
「ステップ」のブランドで知られ、件数の多さに比べて1件あたりの取扱高は東急・三井よりも小さく、幅広い価格帯の住宅を数多く扱う件数型の展開が特徴です。
親会社は総合不動産大手の住友不動産で、住友不動産販売がグループの仲介事業を担います。
上位3社(東急・三井・住友)はいずれも総合不動産グループの仲介会社で、開発・分譲と連携した全国網を持つ点が共通します。
取扱高は1兆3,911億円で4位ですが、仲介件数は10,444件と上位他社より少なく、1件あたりの取扱高が大きい高単価型です。手数料収入は560億円、店舗数は98店とコンパクトです。
首都圏の高額なマンション・戸建を中心に扱い、少ない件数で大きな取扱高を生み出します。店舗数を絞った高単価型の展開が、件数型の住友不動産販売とは対照的です。
「野村の仲介+(PLUS)」のブランドで、親会社は総合不動産大手の野村不動産ホールディングスです。グループの分譲マンション事業との連携が強みです。
件数は少なくても取扱高で4位に入る点は、仲介の規模を件数だけで測れないことを示します。扱う物件の価格帯によって、取扱高と件数の関係は会社ごとに異なります。
三菱地所グループ(三菱地所ハウスネット等)の取扱高は7,083億円、仲介件数は3,946件、店舗数は46店です。
件数を絞り、都心部の高額な物件を中心に扱う高単価型で、1件あたりの取扱高が大きい点が特徴です。
親会社は総合不動産大手の三菱地所で、丸の内をはじめとする都心の不動産事業と並んで、住宅仲介を手がけます。
野村の仲介+と同様に、店舗数・件数を抑えつつ高単価物件で取扱高を確保する展開です。
信託銀行・メガバンク系の仲介会社も上位に入ります。取扱高は三井住友トラスト不動産が6,795億円、みずほ不動産販売が6,166億円、三菱UFJ不動産販売が6,022億円です。
いずれも仲介件数を絞り(三菱UFJ不動産販売は4,070件)、1件あたりの取扱高が大きい高単価型です。母体となる信託銀行・銀行の顧客基盤を生かし、資産家や法人の高額物件・相続案件に強みを持ちます。
店舗数は三井住友トラスト不動産が71店、みずほ不動産販売が48店、三菱UFJ不動産販売が37店とコンパクトで、銀行の取引網を通じた紹介が集客の中心です。
総合不動産グループ系の上位4社とは異なり、金融機関の顧客基盤を起点とする点が信託・銀行系の特徴です。大手仲介のなかでも、出自によって集客の経路と主力の価格帯が分かれます。
上場企業の連結業績を見ると、総合不動産グループの三井不動産が連結売上2兆6,254億円、住友不動産が1兆142億円、東急不動産HDが1兆1,503億円と大きいものの、これらはビルや分譲などの開発事業が大半を占める全社の数値です。仲介はグループの一事業であり、上の表の仲介取扱高とは別の指標として読む必要があります。
「仲介比重高め」に分類した4社も、仲介専業ではありません。オープンハウスグループ(連結売上1兆3,365億円)は戸建の分譲販売が主力、SREホールディングスはAI査定などのソリューション、スターツコーポレーションは建設・賃貸管理、And Doホールディングスは買取再販やフランチャイズを含みます。役割の違いを踏まえ、連結売上の順位を仲介の規模と取り違えないことが大切です。
取扱高では東急リバブル(2兆2,312億円)、件数では三井のリハウス(38,103件)が首位と、指標によって首位が変わります。これは各社が主力とする物件の価格帯やエリアが異なるためです。
取扱高は仲介で成立した物件価格の総額なので、高額な物件を多く扱う会社ほど大きくなります。野村の仲介+や信託・銀行系のように、件数を絞って都心の高額物件を扱う会社は、件数が少なくても取扱高が大きくなります。1件あたりの取扱高でみると、高単価型の野村の仲介+は約1.3億円、件数型の三井のリハウスは約0.6億円と差があります。一方、幅広い価格帯の住宅を数多く扱う件数型の会社は、件数で上位に立ちます。
会社を比べるときは、取扱高(取引の金額規模)と件数(取引の数)の両方を見ることが欠かせません。どちらか一方だけでは、その会社の仲介事業の性格を読み違えることになります。
見てはいけません。三井不動産(連結売上2兆6,254億円)や住友不動産(1兆142億円)などの総合不動産グループの連結売上は、ビルや分譲などの開発事業が大半を占め、仲介はグループの一事業にすぎません。連結売上を仲介の規模と取り違えると、市場の大きさを大きく見誤ります。
例えば三井不動産の連結売上2兆6,254億円と、三井のリハウスの仲介取扱高2兆2,188億円は、金額が近くても測っているものが違います。前者は開発を含む全社の売上、後者は仲介で成立した物件価格の総額です。集計の対象が異なるため、横並びに比べたり足し合わせたりはできません。
仲介の規模を見るなら取扱高・件数(上の表)を、企業全体の規模や収益性を見るなら連結売上・利益(下の表)を、と分けて使うのが適切です。「仲介比重高め」の4社も戸建販売やソリューションなどを含む全社連結で、仲介専業ではない点に注意が必要です。
大手仲介は全国の大手不動産グループや信託・銀行系が中心で、知名度と店舗網、グループの開発・分譲との連携を強みに、とくに都市部や高額物件で存在感を持ちます。手数料収入や取扱高の上位は、これらの大手が占めます。
一方で、不動産仲介の事業者は全国に数多く存在し、地域に密着した地場の専業業者や、フランチャイズに加盟する中小業者が、取引の多くを担っています。地域の物件情報や顧客との関係に強みを持つ地場業者は、大手とは異なる役割を果たしています。
大手の取扱高が大きいことは事実ですが、業界全体が少数の大手に集中しているわけではありません。事業者の数や業態の構成、地場・フランチャイズの位置づけは、業界構造のページで詳しく扱います。
中古住宅の価格上昇を背景に、大手仲介の取扱高は底堅く推移する見通しです。取扱高で東急リバブル、件数で三井のリハウスという上位の構図は当面続くとみられ、各社は主力の価格帯やエリアで強みを生かします。
総合不動産グループ系・信託銀行系の大手は、グループの開発・分譲や金融の顧客基盤と連携した集客を強めると見られます。AI査定やオンライン手続きなどの取引のデジタル化が、各社の効率と顧客体験を左右します。
人口減少と中古流通の拡大が、大手と地場・フランチャイズの役割分担に影響します。大手は都市部・高額物件で、地場は地域密着で、それぞれの強みを生かす構図が続く見通しです。会社を比べる際は、取扱高・件数と連結業績を分けて捉えることが前提となります。
