家電量販店の主要チェーン比較｜上場各社の業績と特徴【2026年版】

売上高1兆6,918億円(前年比+3.9%)と、2位以下に2倍近い差をつける業界最大手です。「ヤマダデンキ」のテックランド・LABIなどを全国に展開し、郊外型から都市型まで幅広い店舗網を持ちます。家電の物販にとどまらず、住宅(ヤマダホームズ)・家具(大塚家具)・金融・環境(リユース)へと多角化を進め、家電量販店から「暮らしまるごと」を扱う企業への転換を掲げています。

2026年3月期は増収となった一方、営業利益は162億円(前年比-62.2%)と大きく落ち込みました。これは約240億円の戦略的な在庫処分と、ポイント施策の先行負担を計上したことによるもので、翌期(2027年3月期)は営業利益が回復する見通しを示しています。規模の大きさを生かした商品調達力と多角化が強みですが、本業の収益力の回復が当面の課題です。

2026年6月には、業界で売上規模の大きいエディオンと経営統合で基本合意しました。2027年10月に持株会社を設立する計画で、実現すれば売上約2.5兆円の国内最大グループが誕生します。ただし現状は両社とも別会社として上場しており、統合は将来の予定です。

売上高9,828億円(前年比+15.2%)と過去最高を更新し、ビックカメラを上回って実質的な業界2位グループに入りました。神奈川県を発祥とする家電量販「ノジマ」に加え、携帯電話のキャリアショップを運営するITX(通信)や、パソコンのVAIOを手がける事業を連結に持つことが特徴です。

営業利益は581億円(前年比+20.1%)と6社で最も大きく、売上で勝るヤマダを利益額で逆転しています。2026年3月期の大幅増益は、ITX(通信)の収益拡大と、Windows10のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が押し上げたものです。売上には通信などの非家電事業が含まれるため、家電量販の規模そのものはこの売上より小さい点に留意が必要です。

2026年4月には、日立の家電事業(日立グローバルライフソリューションズ)の買収を発表しました。メーカーの機能を取り込む「製販一体」を志向する動きで、買収は2027年3月期中に実行される予定です。これは将来の戦略で、2026年3月期の業績には反映されていません。

売上高9,745億円(前年比+5.6%)と過去最高を更新しました。鉄道のターミナル駅前に大型店を構える都市型の代表格で、ポイント還元とネット通販(ビックカメラ.com)を組み合わせた集客に強みを持ちます。郊外型のコジマ(子会社)と、中古・専門のソフマップを連結に持ち、都市型と郊外型の業態を補完しています。

2026年8月期(注: ビックカメラとコジマは8月決算)は、営業利益303億円(前年比+24.1%)と、売上・各利益段階で過去最高を更新しました。インバウンド(訪日客)需要の取り込みや、都市部の店舗の集客回復が寄与しています。なお決算期が8月のため、3月決算の他社とは対象期間がずれており、同じ期での横並び比較はできません。

売上高7,937億円(前年比+3.3%)で、中部・関西を地盤とする大手です。直営店に加え、地域の電器店が加盟するフランチャイズ(エディオン会)を全国に持つことが特徴で、家電の販売だけでなくリフォームや住宅設備も手がけ、地域に密着したサービスで顧客を囲い込んでいます。

営業利益は258億円(前年比+10.2%)と増益を確保しました。2026年6月に最大手のヤマダホールディングスと経営統合で基本合意しており、統合が実現すれば国内最大の家電量販グループの一翼を担うことになります。地盤や業態の異なる両社の統合が、商品調達や店舗網にどう作用するかが今後の焦点です。

売上高7,597億円(前年比+2.9%)で、「ケーズデンキ」を全国に展開しています。北関東を発祥とし、幹線道路沿いの郊外大型店を中心に出店してきました。過度な拡大や値引き競争を避け、無理のない範囲で堅実に利益を確保する「がんばらない経営」を掲げていることで知られます。

その経営方針を映し、営業利益は268億円(前年比+23.0%)、経常利益も増益と、収益面は安定しています。派手な多角化や大型買収は控えめで、家電の物販を軸に、接客や延長保証などのサービスで顧客満足を高める路線をとっています。

売上高4,367億円(前年比+8.3%)で、関西を地盤とする大手です。家電に加え、玩具・ホビーの専門店「キッズランド」を併設するなど、品ぞろえに独自色があります。家電量販のなかではネット通販の比率が高く、EC化が進んでいる点も特徴です。

2026年3月期は、Windows10のサポート終了に伴うパソコンの買い替えと、記録的な猛暑によるエアコン需要が重なり、営業利益54億円(前年比+47.0%)と大幅な増益でした。なお純利益は前期をわずかに下回りましたが、これは前の期に投資有価証券の売却益などの一時的な利益があった反動によるもので、本業の利益(営業利益・経常利益)はいずれも大きく伸びています。

ヨドバシカメラは非上場の独立系で、詳細な財務は官報の決算公告に限られるため、上の比較表には含めていません。都市部の駅前に大型店を構え、ネット通販ヨドバシ.comの売上は2,268億円(2024年3月期)にのぼり、家電量販のネット通販の先行者として知られます。EC比率は約3割と高く、ネット通販での存在感は上場大手に引けを取りません。

コジマはビックカメラの子会社(8月決算)で、郊外型の店舗を主体に展開しています。都市型のビックカメラとは出店する立地が異なり、グループ内で業態を補完する役割を担っています。このように、上場各社のほかにも非上場・子会社の有力なプレイヤーが存在し、業界は上場6社だけで完結しているわけではありません。