住宅リフォームの事業者は、住宅メーカー系・専業・設備建材・家電量販の4つの業態にまたがって活動しています。リフォーム事業の売上では積水ハウスグループ(1,838.7億円)や大和ハウスグループ(1,786.1億円)などの住宅メーカー系が上位ですが、首位でも市場全体(約7兆円)に占める割合は小さく、ニッカホームのような有力な非上場企業も中核を担う分散した構造です。本ページでは、業態4群の主要プレイヤー・リフォーム事業の売上・上場各社の連結業績を整理します。
リフォーム事業の売上では、積水ハウスグループと大和ハウスグループの住宅メーカー系2社が先行していますが、両社を合わせても市場全体(約7兆円)の一部にとどまり、業界全体は超分散です。売上首位でも市場に占める割合は小さく、特定の数社が市場の大半を占める構造にはなっていません。専業のニッカホームグループのような有力な非上場企業も中核を担い、各地域の工務店を含めると事業者は全国に広く分散しています。
住宅メーカー系は、新築住宅で築いた顧客基盤を活かしてリフォーム事業を展開する業態です。積水ハウスグループ(積水ハウスリフォーム)が1,838.7億円で売上首位、大和ハウスグループ(大和ハウスリフォーム等)が1,786.1億円で続き、住友不動産ハウジング、積水化学工業グループ、住友林業ホームテックなどがこの業態に含まれます。
各社は親会社の住宅メーカー・不動産会社のグループ子会社で、自社が建てた住宅のメンテナンスやリフォームに加え、一般のリフォームも手がけます。連結ベースでは数兆円規模の大手ですが、そのなかでリフォーム事業は一部であり、新築需要が減るなかで既存顧客のストック化を進める戦略が共通しています。住友不動産ハウジングの「新築そっくりさん」のように、住宅を丸ごと再生する商品も特徴です。
専業は、リフォームを本業とする業態で、有力な非上場企業が中核を担うのが住宅リフォーム業界の特徴です。ニッカホームグループは全国110店舗体制でリフォーム事業売上643.1億円(前期比107%)と、専業大手として高い伸びを示しています。
専業は地域に密着した営業・施工が強みで、住宅メーカー系のような新築の顧客基盤を持たないぶん、集客力が事業規模を左右します。ニッカホームのような店舗網を全国に広げる企業のほか、各地域の工務店やリフォーム専門店が多数活動しており、この層の広がりが業界の超分散構造を形づくっています。上場していない企業が多く、業界全体の正確な規模は把握しにくい面もあります。
設備建材は、窓・サッシ・水回り・建材・塗料など、リフォーム工事で使われる製品を供給する業態です。窓やサッシ・水回りで国内最大手のLIXIL、衛生陶器・水回りのTOTO、塗料最大手の日本ペイントなどが含まれます。
これらの企業は連結で1兆円を超える規模ですが、リフォームはその一部で、新築や海外、産業向けなど幅広い事業を持ちます。リフォーム事業者に製品を供給する立場であり、施工そのものを主力とするわけではありませんが、省エネ改修の追い風を受ける供給側の中核です。内窓・樹脂窓による断熱改修や、水回りの設備更新の需要を取り込んでおり、補助金に後押しされた省エネ改修の拡大が、これらの企業の国内リフォーム関連事業を支えています。
家電量販系は、家電販売で築いた顧客基盤や店舗網を活かしてリフォーム事業を広げる業態です。ヤマダホールディングスがリフォーム事業売上920.1億円、エディオンが668億円で、いずれも水回りや外壁を中心に事業を拡大しています。
ヤマダホールディングスは住宅事業のヒノキヤグループを傘下に持ち、家電・住宅・リフォームを組み合わせた展開を進めています。エディオンも麻布社の買収で施工力を強化しました。家電量販店は全国に店舗網と顧客接点を持つため、既存顧客への提案からリフォーム需要を取り込む動きが特徴です。両社は経営統合の検討も報じられており、家電量販を母体とするリフォーム事業の再編も論点となっています。
連結業績では、大和ハウス工業が売上高54,348億円で最大で、積水ハウス、住友林業などが続きます。連結業績はリフォーム以外の新築住宅・分譲・設備製造などを含むため、リフォーム事業の売上ランキング(積水ハウスグループが首位)とは順位も規模も異なります。
リフォーム事業の売上で首位の積水ハウスグループも、連結では住宅事業全体の一部としてリフォームを位置づけています。設備建材のLIXIL・TOTO・日本ペイントは連結で1兆円超の規模ですが、リフォームは事業の一部です。リフォーム事業の規模を見るときは上のランキング、企業全体の規模を見るときはこの連結業績、というように分けて読む必要があります。
リフォーム事業の売上では、積水ハウスグループ(1,838.7億円)と大和ハウスグループ(1,786.1億円)の住宅メーカー系が上位を占めます。新築住宅で築いた顧客基盤を活かし、メンテナンスやリフォームへつなげる強みがあります。
一方で、専業では未上場の有力企業が中核を担います。全国110店舗のニッカホームグループ(643.1億円)が代表例で、地域密着の営業・施工で事業を広げています。住宅リフォームは参入のしやすい分散した業界で、各地域の工務店やリフォーム専門店が多数活動しているため、上場の大手だけでなく非上場の専業や地域事業者が業界の重要な担い手になっています。
そのため、売上首位の企業でも市場全体(約7兆円)に占める割合は小さく、特定の数社が市場を支配する構造にはなっていません。業界の規模を社数や上位企業だけで捉えると、実態を見誤ることになります。
リフォーム事業の売上ランキングと、上場各社の連結業績は、測っているものが異なります。リフォーム事業の売上は、その企業のリフォーム事業だけの売上です。これに対し連結業績は、新築住宅・分譲・設備製造・海外事業などを含む全社の業績です。
そのため、両者では順位も規模も変わります。リフォーム事業の売上では積水ハウスグループが首位ですが、連結業績では大和ハウス工業が売上高54,348億円で最大です。設備建材のLIXIL・TOTO・日本ペイントは連結で1兆円を超えますが、その大半はリフォーム以外の事業です。
リフォーム業界での位置づけを見るときはリフォーム事業の売上を、企業全体の規模や経営体力を見るときは連結業績を、という具合に目的に応じて使い分けることが必要です。連結の規模をそのままリフォーム事業の規模と取り違えないことが、業界を正しくとらえる前提となります。
リフォーム業界には、施工を手がける住宅メーカー系・専業だけでなく、製品を供給する設備建材と、顧客基盤を活かす家電量販系も関わっています。
設備建材のLIXIL・TOTO・日本ペイントは、窓・サッシ・水回り・塗料などをリフォーム事業者に供給する立場です。施工そのものは主力ではありませんが、省エネ改修の追い風を受ける供給側の中核で、内窓・樹脂窓による断熱改修や水回りの設備更新の需要を取り込んでいます。
家電量販系のヤマダホールディングスやエディオンは、家電販売の顧客基盤と全国の店舗網を活かして、水回りや外壁を中心にリフォーム事業を広げています。ヤマダは住宅事業のヒノキヤグループを傘下に持ち、両社は経営統合の検討も報じられています。施工・供給・販売の各段階で多様な業態が関わることが、住宅リフォーム業界の構造の特徴です。
業態の垣根は下がり、異業種からの参入や事業拡大が続くとみられます。家電量販系がリフォーム事業を広げ、設備建材メーカーが施工に近い領域へ踏み込むなど、各業態がリフォーム需要を取り込む動きが活発です。分散した業界では、新築顧客や家電顧客といった既存の顧客基盤を持つ事業者が、その接点を活かして事業を伸ばしやすい構図が続きます。
中期では、M&Aや経営統合による再編が論点となります。ヤマダホールディングスとエディオンの統合検討に見られるように、規模の拡大や施工力の確保を狙った動きが続く可能性があります。一方で、地域密着の専業や工務店は、地域での信頼と施工品質で独自の地位を保ちます。超分散の構造は大きくは変わらないものの、上位での再編と地域での分散が併存する形が続く見通しです。
長期では、集客力が分散業界の競争軸であり続けます。多数の事業者が分散するなかで、いかに利用者と出会い受注につなげるかが事業規模を左右します。一括見積もりサイトなどの集客手段の活用、新築・家電・設備といった既存事業との連携、地域での信頼の積み重ねが、各社の位置づけを決めていきます。住宅ストックの活用が住宅市場の中心になるなかで、リフォーム事業の重要性は各業態でいっそう高まっていきます。
