中食・デリバリー業界の市場規模・主要企業・動向

中食(惣菜)市場は2019年の10兆3,200億円から、新型コロナの影響で2020年に9兆8,195億円(前年比95.2%)へ一時的に縮小しました。しかしその後は毎年拡大を続け、2024年に初めて11兆円を超え、2025年には11兆7,075億円(前年比+3.7%)と過去最高を更新しています。

拡大の背景には「食の外部化」と呼ばれる構造的な変化があります。家庭で一から調理する内食に対し、惣菜や弁当を購入して家庭や職場で食べる中食、店内で食べる外食という3つの食市場のうち、中食が存在感を高めています。共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化、調理の手間を省きたいというタイパ(時間効率)志向が、調理済み食品への需要を支えています。実際に惣菜協会の調査では、弁当やおにぎりなどの米飯類が市場の約44%を占め、一般惣菜と合わせて約8割に達しています。

一方で、拡大が今後も同じペースで続くとは限りません。物価高や原材料価格の上昇を受けた値上げが進むなかで、消費者が価格上昇をどこまで受け入れるかには限界も指摘されています。人口減少という長期的な制約もあり、各社は商品の付加価値や品揃えの拡張で需要を取り込もうとしています。

中食の販路は、コンビニエンスストア、食料品スーパー、総合スーパー、百貨店、惣菜専門店に分かれます。2025年の構成比ではコンビニが30.8%(3兆6,044億円)で最大ですが、前年比の伸びは緩やかです。これに対し、食料品スーパーは前年比+4.9%、惣菜専門店は+4.2%と高い伸びを示し、市場を牽引しています。

背景には販路ごとの強みの違いがあります。コンビニは店舗数で全国に5万店以上を展開し、すでに広く普及していることもあって、新規の伸びしろが限られています。一方で食料品スーパーは、生鮮食品の買い物と合わせて惣菜を購入する需要や、家族向けの量・価格帯への対応で支持を広げています。惣菜専門店は、できたての品質や専門性を打ち出して付加価値の高い商品を提供しています。近年はドラッグストアも惣菜の取り扱いを広げ、2024年には715億円規模へと拡大しています。

また、販路で売られる惣菜の多くは、わらべや日洋ホールディングスやシノブフーズなどの製造受託メーカーが製造しています。とくにコンビニ向けの米飯や調理パンは、こうしたメーカーが大量に供給する構造です。原材料・人件費・物流費の上昇を各社がどう価格に反映し、品質と価格のバランスを取るかが、販路間の競争を左右しています。

フードデリバリーは、新型コロナ禍の巣ごもり需要を背景に2020年から急速に拡大しましたが、その後は急拡大が一服し調整局面に入りました。市場ではUber Eatsと出前館が中心で、Woltなどが続きます。

収益化の難しさは、出前館の業績に表れています。出前館の売上高はコロナ需要で伸びたあと2025年度は減少に転じ、営業損益は複数の期にわたって赤字が続いています。デリバリー事業は、注文を受けて配達員が店舗から利用者へ料理を届ける仕組みのため、配達にかかるコストや、利用者を獲得するための販促費の負担が大きく、規模を拡大しても利益が出にくい構造です。

さらに、巣ごもり需要が一巡したあと、利用者の利用頻度が落ち着いたことや、加盟店・利用者の獲得競争が続いていることも、収益を圧迫しています。各社は配送網の効率化や手数料体系の見直し、定額制(サブスクリプション)サービスの導入などで収益化を模索していますが、宅配という届け方のコストをどう吸収するかが業界共通の課題となっています。