焼肉業界の市場規模・主要企業・動向

焼肉は長く、誕生日や家族の集まりといった「ハレの日」に出かける外食とされてきました。しかし近年は、1人1台の無煙ロースターで楽しむ一人焼肉や、低価格の食べ放題チェーンが広がり、より日常的な選択肢へと性格を変えつつあります。焼肉ライクのような一人焼肉の専門チェーンは、一人でも入りやすい業態として新たな利用機会を開拓しました。

この変化は、需要の裾野を広げる一方で、業態ごとに利用者の反応を分けています。食べ放題は家族やグループの需要を、一人焼肉は単身者やランチの需要を取り込み、それぞれ異なる客層を開拓しています。コロナ禍では、換気や個室といった焼肉店の特性が相対的な底堅さにつながり、居酒屋から焼肉へ業態を転換する動きもみられました。

もっとも、日常食化が進んでも、和牛や希少部位を売りにする高級店の需要がなくなったわけではありません。価格帯ごとに異なるプレイヤーが併存し、低価格の食べ放題から高級専門店まで、幅広い選択肢が市場を構成しています。日常食としての裾野の広がりと、特別な日の外食という性格が併存しているのが、現在の焼肉業態の姿です。

焼肉店の倒産は、2024年度に50件と過去最多となり、2025年も年間最多を更新しました。倒産の多くは販売不振が原因で、従業員10人未満の零細・個人店が大半を占めます。輸入牛肉や野菜の仕入れ価格、人件費、光熱費の上昇に対し、値上げを進めれば客離れを招き、据え置けば採算が悪化するという板挟みが、資金力の乏しい店を追い詰めています。

その一方で、「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーションは連結売上を伸ばし、過去最高を更新しています。背景には、規模を生かした仕入れ力と、低価格の食べ放題というわかりやすい価値があります。食べ放題は客単価を見通しやすく、来店の動機をつくりやすいモデルで、出店を続けながら客数を確保してきました。あみやき亭が低価格ステーキ業態で売上を伸ばす一方、焼肉本体は厳しいなど、同じ上場企業でも明暗は分かれます。

こうして、規模と低価格、仕入れ力で伸びるチェーンと、コスト高を吸収しきれない零細個人店との間で、業界の二極化が一段と鮮明になっています。倒産の増加は焼肉需要そのものの縮小を意味するのではなく、コスト構造の変化に対応できる事業者へと需要が集約されていく過程と見ることができます。

焼肉店の原価の中心は牛肉で、その相場は収益を大きく左右します。農畜産業振興機構の枝肉卸売価格をみると、国産牛は2026年に全ての規格で前年を上回って推移しています。なかでも、多くの大衆向け焼肉店が使う交雑牛（国産）は前年同月比で約18%上昇（2026年6月）と上げ幅が最も大きく、和牛も約17%、乳用牛も約8%上がりました。

輸入牛肉も、円安を背景に高止まりが続いています。米国産・豪州産などの輸入牛を多く使う大衆向けの焼肉店ほど、為替と相場の両面から原材料高の影響を受けます。国産・輸入を問わず牛肉のコストが全面的に上がっていることが、焼肉店の収益を圧迫する直接の要因です。なお、最高級のA5等級の和牛は供給増で軟調との報道もありますが、チェーンが実際に多く使うのは交雑牛や輸入牛で、こちらのコストはむしろ上昇しており、業態の採算に効くのはこの部分です。

焼肉店にとっての課題は、こうしたコストの変動を、価格転嫁とメニュー構成、仕入れの工夫でどこまで吸収できるかにあります。原価率の高さは焼肉業態に共通する特徴で、相場の変動を価格に反映しにくい零細店ほど、収益が圧迫されやすい構造です。食肉相場との向き合い方が、各社の体力差を映し出しています。