建設コンサル業界の市場規模・主要企業・動向

建設コンサルタント業界の市場規模は、協会会員（501社）の建設コンサルタント部門売上高でみて約1兆1,309億円です（2023年度）。この会員ベースの売上は2014年度の6,677億円から増えていますが、会員数が426社から501社へ増えたことや集計対象の変動を含むため、需要そのものの急成長ではありません。国土強靱化（防災・減災やインフラの老朽化対策を進める国の取り組み）を背景に、近年は受注が底堅く推移しています。

受注の面では、建設コンサルタント上位50社の受注高が約7,367億円（2025年度）で、このうち約77.7%が国や自治体などの公共発注です（上位50社を対象とした調査での比率）。なお、市場規模の1兆1,309億円（会員501社の売上）と上位50社の受注高7,367億円は、集計の対象も指標（売上と受注）も異なるため、直接は比較できません。発注者の中心が公共である点は、測量業・地質調査業を含めて建設関連業に共通する構造です。

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業界の担い手である登録業者数は、長期で漸減しています。建設コンサルタントの登録業者は2025年3月末で3,930社、測量業は11,140社、地質調査業は1,221社で、いずれもピーク（測量業2003年度、建設コンサルタントと地質調査業2005年度）を過ぎて緩やかに減ってきました。

業界は少数の大手に集中しておらず、中小・地場の事業者が広く分布する分散構造です。1社が複数の業種に登録する兼業も多く、3業種すべてに登録する事業者は766社にのぼります。登録部門でみると道路が最も多く全体の16.7%を占め、河川・砂防や鋼構造、土質・基礎など土木系の社会資本分野に厚みがあります。

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2025年には、業界の最大手2社が相次いで非公開化しました。建設コンサルタント最大手のID&E（旧日本工営）は東京海上ホールディングスの完全子会社となって2025年5月に上場廃止、航空測量大手のパスコはセコムと伊藤忠商事の傘下に入って2025年1月に上場廃止となりました。

インフラの維持管理・更新が長期の需要として見込まれるなか、保険やセキュリティといった異業種の資本が、防災や空間情報の分野で建設コンサルタント・測量大手を取り込む動きとみられます。上場を続ける建設技術研究所（CTI）や応用地質などとあわせ、再編と資本構成の変化が業界の論点となっています。

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建設コンサルタント業界は、建設コンサルタント業・測量業・地質調査業の建設関連業3業種で構成されます。建設コンサルタントは道路・河川・橋梁・上下水道などの社会資本について調査・計画・設計・施工監理を担い、測量業は位置や地形の測定、地質調査業は地盤の調査を担当します。

いずれも社会資本整備の上流（頭脳）にあたり、実際の工事を行うゼネコン（施工）とは役割が分かれています。発注者は国・自治体などの公共が中心で、3業種は連携して計画から施工監理までの工程を支えています。

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建設コンサルタントの登録は21の専門部門に分かれ、道路が最も多く全体の16.7%、河川・砂防、鋼構造、土質・基礎などの土木系部門に厚みがあります（1社が複数部門に登録）。

業務の品質は、国家資格の技術士や、建設コンサルタンツ協会などが認定するRCCM（シビルコンサルティングマネージャ）といった資格者が担保します。公共発注の業務では、これらの資格者を管理技術者・照査技術者として配置することが求められ、技術者の確保が受注の前提となっています。

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業界は少数の大手に集中しておらず、中小・地場の事業者が広く分布する分散構造です。上場では建設技術研究所（CTI）が最大手で、応用地質・アジア航測・いであ・長大などが分野ごとに強みを持ちます。非上場でも、オリエンタルコンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・八千代エンジニヤリングなどの大手が中核を担っています。

2025年には、長く最大手だったID&E（旧日本工営）が東京海上ホールディングス、パスコがセコム・伊藤忠商事の傘下に入って非公開化しました。異業種資本の参画と再編が、業界の資本構成の変化として進んでいます。

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