コンビニエンスストア業界の市場規模・主要企業・動向

経済産業省の商業動態統計によると、コンビニの販売額は1998年の約6兆円から2025年に13兆3,212億円へ長期的に拡大し、店舗数も56,659店まで増えました。ただし近年は出店余地が乏しくなり、店舗数は約5万6千店で頭打ちとなっています。

日本フランチャイズチェーン協会の正会員7社ベースの全店売上高は2025年に12兆583億円 (店舗数56,054店) です。経済産業省は事業所を対象に調査し、協会は正会員7社の全店を集計するという調査の方法と対象範囲の違いから、両者の水準には差があります。平均客単価は2005年の597.1円から2025年に737.9円へ上昇し、来店客数の減少を客単価の上昇で補う構造へと移行しています。

⇒市場規模を詳しく見る

コンビニは弁当・惣菜・調理パンなどの中食で存在感を強めています。日本惣菜協会によると、2025年の中食市場11兆7,075億円のうちコンビニは3兆6,044億円 (構成比30.8%) を占め、食料品スーパー (30.3%)・惣菜専門店 (27.4%) を上回る最大の販売チャネルとなっています。ただしコンビニの構成比は緩やかに低下しており、食料品スーパー・惣菜専門店が伸びています。

経済産業省の商品別の販売額では、ファーストフード・日配食品が2025年に4兆8,396億円と最大の区分で、加工食品3兆7,414億円、非食品4兆1,474億円が続きます。プライベートブランドや調理関連商品の強化が、客単価の上昇と利益率の改善を支えています。

⇒中食と最大販路を詳しく見る

⇒商品構成・PBを詳しく見る

経済産業省は2020年の「新たなコンビニのあり方検討会」報告書で、24時間営業の一律運用の見直しや加盟店支援の強化を提言し、その後もフォローアップを重ねています。食品ロス削減や物流の効率化、社会インフラとしての役割も論点となっています。

資本面では大型の再編が進みました。ローソンは2024年にKDDIと三菱商事の共同出資で上場廃止となり、ファミリーマートは2020年に伊藤忠商事の完全子会社となっています。セブン&アイ・ホールディングスはカナダ企業からの買収提案を受けましたが2025年に撤回され、自力での成長路線を進めています。

⇒政策・24時間・物流を詳しく見る

⇒業界再編・資本動向を詳しく見る

コンビニ業界は、セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンの大手3チェーンを中心に、イオン系のミニストップや地域に密着したチェーンが事業を展開しています。各チェーンはフランチャイズ方式で加盟店の店舗網を広げ、本部が商品開発・物流・システムを担う構造です。

店舗数は全国で約5万6千店に達し、出店の余地は乏しくなっています。そのため各社は新規出店よりも、1店舗あたりの売上 (日販) の引き上げや、中食・プライベートブランドの強化による収益力の向上に軸足を移しています。

⇒コンビニの市場規模を詳しく見る

セブン-イレブンが店舗数・日販ともに首位で、平均日販は約69.9万円と他チェーンを大きく上回ります。ローソンとファミリーマートが続き、2026年2月期にはローソンの日販がファミリーマートを上回りました。これにイオン系のミニストップや、北海道を地盤とするセイコーマートなどが続きます。

大手3社が店舗数・売上の大半を占める一方、セイコーマートのように製造・物流を自社で抱える独自のモデルや、地域に密着したチェーンも存在します。各社は日販の引き上げ、中食・PB商品、デジタルやサービスの拡張で競い合っています。

⇒チェーン比較と日販を詳しく見る

コンビニはフランチャイズを基本とし、本部と加盟店が契約を結んで店舗を運営します。公正取引委員会が2020年に大手チェーンを対象に実態を調査した際の加盟店は57,524店にのぼり、ロイヤルティの仕組みや24時間営業のあり方、加盟店支援が業界の論点となってきました。

コンビニは公共料金の収納や宅配便の受け取り、行政手続き、防災拠点など社会インフラとしての役割も担っています。経済産業省は2020年の検討会報告書で、24時間営業の一律運用の見直しや加盟店支援の強化を提言し、その後もフォローアップを続けています。

⇒フランチャイズと加盟店を詳しく見る