食品スーパー業界の市場規模・主要企業・動向

全国スーパーマーケット協会など3団体の推計では、食品スーパーの総販売額は2025年に約26.6兆円 (前年の約25.4兆円から拡大)、店舗数は23,264店 (前年比+232店)、企業数は818社です。店舗を売場面積で分けると、中型店が16,138店と最も多く、大型店1,804店・小型店5,322店が続きます。

ここでの数値は食品の取扱比率が高い「食品スーパー」を対象とした推計で、経済産業省の商業動態統計の「スーパー」とは集計の対象範囲が異なります。商業動態統計のスーパーは総合スーパー (GMS) を含む広い区分のため、両者の水準は単純には比べられません。

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食品スーパーの売上は、物価高による客単価の上昇で増加が続いています。食材価格の上昇が店頭価格に反映され、来店客数が伸びにくいなかでも売上が支えられる構造です。

一方で利益面は厳しさを増しています。仕入原価・人件費・エネルギーコストの上昇で、売上が伸びても利益が減る「増収減益」や赤字が広がっています。U.S.M.Hは2026年2月期の営業収益が過去最高となりながら最終赤字となりました。営業利益率は2〜3%台と薄く、コスト上昇の影響を受けやすい業態です。

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生鮮食品と惣菜は、食品スーパーの差別化の軸です。惣菜・弁当など家庭外で調理された食品を指す中食の市場 (2025年で約11兆7,075億円) で、食料品スーパーは3兆5,522億円 (構成比30.3%) を占め、コンビニ (30.8%) に次ぐ2番目の販売チャネルとなっています。生鮮の鮮度や店内調理の惣菜、プライベートブランドの強化が、客単価と来店頻度を支えています。

業界再編も進んでいます。U.S.M.Hは2024年にいなげやを完全子会社化して関東最大規模となり、ヤオコーは2025年に持株会社ブルーゾーンホールディングスへ移行しました。アークスのように地域の企業が緩やかに連合する動きもあり、仕入や物流の効率化を狙った規模拡大が地域単位で続いています。

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食品スーパー業界は、全国を寡占する企業がなく、地盤の異なる企業が併存する地域分散型の構造です。ライフ・ヤオコー (ブルーゾーンHD)・U.S.M.H・アークス・バロー・ベルクなどの上場専業大手が近畿・首都圏・関東・北海道・中部などの地盤を中心に展開し、これにイオン・セブン&アイのグループ食品スーパーや、オーケー・サミットなどの非上場チェーンが加わります。

全体の市場規模は約26.6兆円 (2025年)、店舗数は約2万3千店です。生鮮食品の調達・物流が地域ごとに重要なため、地盤を分けた競争となっており、近年は仕入や物流の効率を高めるための統合・連合が進んでいます。

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ライフコーポレーションが営業収益8,813億円 (2026年2月期、過去最高) で専業最大手です。ヤオコーは2025年に持株会社ブルーゾーンホールディングスへ移行し、中核のヤオコーは37期連続の増収増益を続けています。U.S.M.Hはマルエツ・カスミ・いなげやを抱える関東最大規模ですが、不採算店の閉店で最終赤字となりました。

アークスは北海道・東北・北関東で複数のスーパーが緩やかに連合する「八ヶ岳連峰経営」が特徴です。バローホールディングスは中部を地盤に、食品スーパーにホームセンターやドラッグストアを加えた多角化グループで、ベルクは埼玉・北関東で効率的な店舗運営を進めています。

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上場専業大手のほかに、大手流通グループの食品スーパーが大きな存在感を持ちます。イオングループはダイエーやまいばすけっと、マックスバリュ各社などを通じて食品スーパーを展開し、セブン&アイ・ホールディングスは東北地盤のヨークベニマルなどを抱えます。これらのグループの持株会社は総合スーパー (GMS) やコンビニを主に手がけています。

さらに、低価格を武器とするオーケーや住友商事系のサミット、生活協同組合 (生協) など、非上場ながら有力なプレイヤーも各地域で展開しています。生鮮の地域性を背景に、地域に密着した企業が独自の調達網や店舗運営で強みを発揮しています。

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