損害保険業界の市場規模・主要企業・動向

損害保険の業界規模は、保険料収入で測ります。損保協会の会員会社ベースで、FY2024の正味収入保険料は9兆5,782億円、再保険を出す前の元受正味保険料は前年から増えて10兆円台に乗り、10兆3,442億円に達しました。正味収入保険料はFY2019の8兆6,094億円から約11%拡大し、火災と新種の伸びを背景にFY2024は前年比+4.9%と加速しています。

種目別では、任意自動車保険が4兆4,586億円(46.5%)と突出した最大種目です。これに火災1兆7,710億円(18.5%)、新種1兆6,827億円(17.6%)、傷害6,911億円(7.2%)、自賠責6,623億円(6.9%)が続きます。任意自動車に自賠責を加えた自動車関連で、保険料の過半を占めるのが日本の損害保険の特徴です。

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損害保険会社の収益は、保険引受と資産運用の二本柱です。保険引受の効率は、支払った保険金の割合(正味損害率)と経費の割合(正味事業費率)を合計したコンバインドレシオで測り、100%を下回ると引受は黒字です。FY2024は損害率64.1%+事業費率31.9%=96.0%で、引受は黒字を維持しています。

もう一方の資産運用では、FY2024に資産運用粗利益が2兆2,316億円へ急増しました。保険引受利益1,263億円を大きく上回る規模で、運用が利益を押し上げる構造です。背景には、ガバナンス改革を契機とした政策保有株式の売却益と、運用資産利回りの上昇(4.11%)があります。本業の引受は料率改定で安定させ、運用が業績を左右する関係にあります。

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損害保険は自然災害の影響を強く受けます。損保協会の集計では、過去の風水害の支払保険金は2018年の台風21号が1兆678億円で最大、2019年の台風19号が5,826億円と続き、上位10件のうち5件が2018〜2019年に集中しています。災害の頻発・激甚化を受け、火災保険の参考純率は全国平均+13.0%(2023年届出)へ引き上げられ、水害の保険料は地域別に5区分へ細分化されました。

規制面では、資産と負債を時価で評価して支払余力を測る経済価値ベースのソルベンシー規制が2026年3月期から適用されます。国際的なICS(保険資本基準)をベースにした制度で、各社は資本の充実度をより精緻に管理することになります。

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日本の損害保険業界は、金融庁の免許を受けた元受損害保険会社57社(国内35社・外国21社・ロイズ1社、2026年4月)を中核に、共済・少額短期保険・ダイレクト型が併存する構造です。元受損保の正味収入保険料は9兆5,782億円(FY2024)で、任意自動車・火災・傷害・新種・自賠責・海上の種目で構成されます。

業界の制度基盤を支えるのが、金融庁(免許・監督・ソルベンシー規制)、日本損害保険協会(業界統計・自然災害支払の集計)、損害保険料率算出機構(参考純率・自賠責の基準料率の算出)です。自賠責の被害者救済や契約者保護のしくみも、業界の土台を形づくっています。

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業界の中核は、東京海上HD・MS&AD・SOMPOの3メガ損保グループです。中核となる損保会社は東京海上日動・三井住友海上+あいおいニッセイ同和・損害保険ジャパンで、3グループで国内収入保険料の約9割を占めます(業界通説)。海外M&A(Philadelphia・MS Amlin・Sompo International)で連結規模を拡大しています。

これに、ソニー損保などのダイレクト型(通販)、AIG損保・チューリッヒなどの外資系、家財・ペット保険を扱う少額短期保険(123社)が補完します。さらに、JA共済やこくみん共済coopなどの共済が、協同組合法に基づき自動車・建物の保障で損保と競合します。共済の受入共済掛金は生命共済等を含む総額で、損保の損害保険料とは集計範囲が異なります。

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損害保険業は健全性規制とガバナンスに大きく左右されます。支払余力を測るソルベンシー・マージン比率に加え、資産・負債を時価で評価する経済価値ベースのソルベンシー規制が2026年3月期から適用されます。

ガバナンス面では、2023年12月の企業向け保険料カルテル(大手4社への業務改善命令)、2024年1月のビッグモーター保険金不正請求(損害保険ジャパンへの業務改善命令)を契機に、改革が進んでいます。金融庁は政策保有株式の売却加速を求め、3メガは保有のゼロ化に向けた方針を示しています。共同保険における取引慣行の見直しも進行中です。

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