SI・受託開発業界の市場規模・主要企業・動向

直近3年で、CTC (2023年12月、伊藤忠商事の連結子会社化)、富士ソフト (2025年5月、KKRによるTOB)、NTTデータ (2025年9月、親会社NTTの完全子会社化)、SCSK (2026年3月、住友商事の完全子会社化)の4大手が連続して上場廃止となりました。30ヶ月で4大手の所有構造が変わり、商社・投資ファンド・親会社グループによるSIerの囲い込みが進んでいます。

一方で、NRI (営業利益率24.7%)のような専業SIは専門特化で高い収益を維持しています。金融機関向けの業務知識を蓄積し、業界特化型のソリューションを収益源とする形です。アイティフォーは金融機関向けSIの専業として、オービックはERPプロダクトで、それぞれ専門特化の競争優位を確立しています。

規模化は政府や金融大手の大型案件の受注力とグループ内のクロスセルを、専門特化は業務知識依存度の高い分野での高い利益率を、それぞれ競争優位の源泉とします。さらに米親SIコンサル (Accenture・IBM等)のDXコンサルと実装事業が別軸の競争を持ち込んでおり、規模化と専門特化のどちらが優位という二元論ではなく、各類型で優位の源泉が異なる構造が現実です。

総務省のICT経済分析調査 (2024年)によれば、システム開発を自社主導で行うと回答した企業は日本では35.7%にとどまります。米国90.0%・ドイツ75.7%・中国66.3%との差は大きく、業界の構造的な特徴として持続しています。

要因の一つはIT人材の多重下請構造です。元請けSIerの大型案件は2次・3次の受け企業に再委託され、エンジニアの所属と稼働先が分離する形が一般的です。ユーザー企業に直接所属するエンジニアは限られ、IT人材全体の不足と内製余力の不足が外注依存を強めてきました。もう一つは受託開発文化の慣性で、汎用機時代以降、ユーザー企業はSIerへの委託で自社のIT組織を最小化してきました。

ただし内製化の方向は明確です。ガバメントクラウドと自治体システム標準化に伴う大規模移行は、自治体側の内製エンジニア育成を促しています。大企業のDX推進部門の設置やコンサル進出 (戦略系コンサルのDX実装事業)が外注と内製の中間モデルを提供し、IPAのデジタル人材育成も底上げを進めます。日米の差は時間とともに縮小する可能性がありますが、SI業界の収益構造に直結する論点として残ります。

デジタル庁のガバメントクラウドには、2026年度募集分までにAWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloud・さくらインターネット・Nutanixの6社が採択されています。自治体システム標準化では、対象20業務・全34,592システムが標準準拠システムへの移行対象で、地方公共団体は原則2025年度までに移行完了を目指します。

短期 (2025〜2027年度)は、移行案件の集中需要がSI業界に大規模な構造的需要を生みます。大手SIerやクラウド統合SIは採択ベンダーとの協業で自治体向け移行案件を獲得し、業界特化SIは個別業務領域の標準準拠システムの実装で関与します。2025年12月末時点で8,956システム (25.9%)が特定移行支援システムの該当見込みで、2030年度までの追加移行を目指す枠組みも整っています。

中長期では、運用経費を2018年度比で3割削減する目標がSI売上の構造的な圧縮要因にもなります。移行完了後の自治体情報システムの運用経費削減は、SI業界の自治体向け売上総額を中長期で減少させる可能性があります。需要源としての政府ITは移行期に集中し、定常時は経費削減で縮小する傾向で、短期の需要拡大は確実な一方、長期の構造的需要としては移行期需要が中心となります。