再エネ（風力）業界の市場規模・主要企業・動向

日本の風力発電は2025年末で累積6,434.2MW(2,866基)まで導入が進みました。2010年の約2,338MWから着実に増え、2020年に加速、新規導入が2024年に703MWで過去最高を記録しました。

ただし2025年の新規は625MW(正味595MW)に減速し、増加ペースの鈍化が懸念されています。累積の約96%は陸上で、洋上は約4%(253MW)にとどまります。立地は風況の良い北海道・青森・秋田など北日本に偏り、1基あたりの平均出力も2010年頃の約2.0MWから約3.5MWへと大型化が進んでいます。

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新規に導入される風車は、実質100%が海外メーカーです。2025年の新規導入はシーメンスガメサ(スペイン)41%、GE(米国)38%、エネルコン(ドイツ)20%で、上位3社で約99%を占めました。順位は年によって変動しますが、上位は常に欧米勢です。

三菱重工はデンマークのヴェスタスとの合弁を2020年に解消し、日立も2019年に風車製造から撤退しました。一方、太陽光と異なり中国製風車の国内シェアは現状わずかです。累積ベースでは日本の重工メーカーの設備も残りますが、いずれも本体供給からは退いています。

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洋上風力は脱炭素の柱と位置づけられ、2030年に1,000万kW、2040年に3,000〜4,500万kWの案件形成目標が掲げられています。ただしこれは運転開始量ではなく、国の認定を受けた案件形成の目標で、現実の洋上累積は約253MW(その大半が海底に基礎を固定する着床式で、風車を海に浮かべる浮体式は実証段階)です。

再エネ海域利用法に基づく公募では、第1ラウンド(2021年)を三菱商事グループが3海域すべて落札しましたが、資材高騰などを受けて2025年8月に全案件の撤退を表明しました。第2ラウンド以降は事業者を分散させ、実施時期を重視する方式に見直されています。

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日本の風力発電は、風車を供給する海外メーカー、発電事業を担う商社・電力、建設や保守を担う日本のゼネコン・部材メーカーの3層で構成されます。風車本体はシーメンスガメサ・GE・エネルコンなど海外勢が独占し、日本の重工メーカーは大型風車から撤退しました。

発電事業者は、洋上風力の公募を通じて参入する商社や電力会社が中心です。建設段階では、基礎工事・据付を担うゼネコンや、専用作業船(SEP船)・基礎・海底ケーブルを供給する日本企業が支えています。

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日本企業の主戦場は風車本体ではなく、その周辺領域です。洋上風力の建設では、鹿島・大林組・清水建設・大成建設・戸田建設・五洋建設などの大手ゼネコンが基礎工事や据付を担います。

据付の要となるSEP船(自己昇降式作業台船)は、五洋建設や清水建設(自航式の「BLUE WIND」)が大型風車に対応する船を建造しました。基礎・下部構造の製造では日鉄エンジニアリング、海底ケーブルでは住友電工などが供給を担い、運転後の保守(O&M)も国内企業の事業領域です。

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業界の共通課題は、系統(送電網)の制約・環境アセスメント・コスト・地域との共生です。風況の良い北海道や東北は需要地から遠く、発電した電力を送る送電網の整備が前提になります。

洋上風力では建設コストの高さに加え、資材高騰が採算を圧迫しています。第1ラウンドの公募を総取りした三菱商事グループが2025年に全案件の撤退を表明するなど、事業環境は厳しさを増しています。着床式に続く浮体式の実用化と、政策の後押しによるコスト低減が今後の焦点です。

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