リチウム電池業界の市場規模・主要企業・動向

国内のリチウムイオン蓄電池の販売金額は、2020年の約4,400億円から2023年の約9,000億円へと急拡大しました。けん引役は車載用で、2012年の約1,286億円から2023年には7,795億円へと約6倍に伸びています。ただし2024年は車載用が7,012億円とやや減少し、全体も約8,700億円に調整しました。

販売数量(個数)でみると車載用は2022年をピークに減少しており、金額ほど数量が伸びていない点(1個あたりの容量・単価の上昇)も特徴です。金額と数量は集計の対象が異なるため、市場規模は金額で捉えるのが基本です。民生・定置用などの「その他」は2024年に回復しました。

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電池セルそのものの製造では、中国のCATL・BYD、韓国のLGエナジーソリューション・サムスンSDI・SKが世界市場の大半を占めます。2024年の車載用電池の搭載量シェアはCATLが約37%で首位、上位を中韓5社が固め、日本のパナソニックは約4%(6位)です。日本勢は2010年代に車載セルで世界上位にありましたが、中韓の大規模な投資を背景に相対的な位置づけは低下しました。

それでもパナソニックは北米・テスラ向け、GSユアサは車載・産業用、村田製作所やTDKは民生用、東芝はSCiBといった分野で役割を保っています。日本勢は量産規模より、高品質・安全性・特定用途での差別化を軸とする構図です。

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リチウムイオン電池の用途は、車載・民生(スマートフォンや電動工具)・定置(家庭用や系統用の蓄電システム)へと広がっています。とくに脱炭素と再生可能エネルギーの拡大を背景に、電力系統につなぐ系統用蓄電池の導入計画が急増しています。

国は蓄電池・電源産業戦略で国内製造基盤150GWh/年(2030年代半ば)や、日本企業の蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ拡大する目標を掲げ、経済安全保障の観点からも部素材を含む供給網の強化を進めています。次世代技術として全固体電池の開発も各社で進みますが、本格普及には時間を要する段階です。

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リチウムイオン電池は、正極材・負極材・電解液・セパレータといった部材から、それらを組み合わせたセル(電池本体)、さらにセルを束ねたパック・モジュール・蓄電システムへと積み上がります。

日本勢は部材(正極材の住友金属鉱山、セパレータの旭化成・東レなど)で一定の存在感を保ちつつ、セル製造では中国・韓国勢が量産規模で先行しています。用途は車載・民生・定置に分かれ、それぞれ求められる容量・出力・安全性・コストが異なります。

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国内のプレイヤーは用途で分かれます。車載ではパナソニック(北米・テスラ向けの円筒形に強み)とGSユアサ(自動車メーカーとの合弁、産業用も)が中心です。

民生小型では村田製作所(ソニーから電池事業を承継)やTDK(子会社がスマートフォン向けで世界大手)が担い、定置・特殊用途では安全性・長寿命に特色のある東芝のSCiB(チタン酸リチウム)があります。マクセルは全固体電池(小型)を手がけます。

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世界のセル市場は中国・韓国勢が量産投資で先行し、日本勢は2010年代の優位から相対的に縮小しました。一方で脱炭素に向けて車載・定置用の需要は拡大基調にあります。

国は蓄電池・電源産業戦略で国内製造基盤の確立(150GWh/年)や売上高3倍を掲げ、経済安全保障の観点から部素材を含む供給網の強化を進めています。リサイクルや次世代の全固体電池も中長期のテーマです。リチウム電池は自動車・再エネ・電子機器など多くの産業を下支えする基盤になっています。

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