再エネ（太陽光）業界の市場規模・主要企業・動向

日本の太陽光発電の累積導入量は、2012年7月の固定価格買取制度（FIT）開始を機に大きく拡大し、2024年末で約75.6GW（交流ベース）に達しました。直流ベースで集計する国際比較では2023年末で91.4GWと、中国・EU・米国・インドに次ぐ世界5位です。発電電力量に占める割合も2013年度の1.2%から2023年度には約9.8%へ上昇し、再生可能エネルギー全体（約22.9%）の中で最大の電源になりました。

新規導入は近年概ね年5GWのペースで、太陽電池モジュールの国内出荷量は年間約5,470MW（2024年度）です。国内出荷はFITブーム期の2014年度に約9,200MWのピークに達した後、近年は5,000〜6,000MW台でほぼ横ばいに転じています。累積の導入量（ストック）は積み上がる一方、年々の出荷（フロー）は落ち着いている点が現在地です。

⇒導入量と発電比率を詳しく見る

太陽光発電のバリューチェーンは、セル・モジュールの製造、パワーコンディショナ、発電所の設計・施工（EPC）、発電事業、保守（O&M）に分かれます。このうち発電設備の製造は中国勢が中心で、世界出荷の上位はすべて中国メーカーが占め、日本国内に出荷されるモジュールも約95%が海外生産です。日本メーカーの多くは2020-21年に国内生産から撤退しました。

一方で、パワーコンディショナ（富士電機など）、施工・EPC（ウエストホールディングス・九電工など）、発電事業（レノバなど）や保守では日本勢が役割を担い、製造とは異なる領域で産業を支えています。発電設備の製造シェアで日本勢を評価するのではなく、施工・運営・サービスを軸とした役割を正確に捉えることが重要です。

⇒バリューチェーンと日本勢の役割を詳しく見る

太陽光発電の拡大を支えてきたのは固定価格買取制度（FIT）で、2022年度には市場価格に連動するFIP制度も始まりました。導入量の拡大に伴い、系統（送配電網）への接続制約や、需給バランス調整のための出力制御が課題となっています。2030年度の導入目標は104～118GW（発電シェア14～16%）で、適地の減少や2030年代半ばに見込まれる廃棄パネルの増加も論点です。

技術面では、薄型・軽量で壁面や曲面にも設置できるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を日本企業がリードし、政府もGW級の量産体制づくりを後押ししています。シリコン系で失った製造の主導権を次世代で取り戻せるかが、中長期の焦点です。

⇒制度（FIT・FIP）を詳しく見る

太陽光発電のバリューチェーンは、上流のシリコン等の素材から、太陽電池のセル・モジュール製造、電力を交流に変換するパワーコンディショナ、発電所を設計・調達・施工するEPC、発電所を所有・運営する発電事業、稼働後の保守を担うO&Mへと連なります。発電容量の大半は事業用(非住宅)で、残りが住宅用です。

このうちセル・モジュールの製造は中国勢が中心で、日本国内に出荷されるモジュールも約95%が海外生産です。一方、施工・運営・保守は地域性が強く、日本企業が担っています。製造で日本勢を過大に評価せず、役割を正確に捉えることが重要です。

⇒バリューチェーンと日本勢の役割を詳しく見る

日本メーカーはかつて世界の太陽電池製造をリードしましたが、2010年代に中国勢の大規模量産と価格競争に押され、三菱電機(2020年)、パナソニック(2021年)、ソーラーフロンティア(出光興産、2021年)が国内生産から撤退しました。住宅用ではシャープ・京セラ・長州産業などが残ります。

代わりに日本勢は、パワーコンディショナ(富士電機・オムロンなど)、EPC・施工(ウエストホールディングス・九電工など)、発電事業(レノバなど)、O&Mといった領域で役割を確立しています。発電設備の製造シェアでは語れない、施工・運営・サービスを軸とした産業構造です。

⇒主要企業を詳しく見る

太陽光発電の拡大は固定価格買取制度(FIT、2012年度)と、後継のFIP制度(2022年度)に支えられてきました。導入が進むにつれ、系統(送配電網)への接続制約と出力制御が課題となり、主力電源化には系統の増強と蓄電池などの調整力が求められます。2012-16年度に導入された事業用太陽光(約29GW)は2032-36年度に買取期間の終了を迎えます。

次世代では、日本企業が強みを持つフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化が進み、政府もGW級の量産体制づくりを後押ししています。また2030年代半ばに見込まれる廃棄パネルの増加に向け、リサイクル体制の整備も進められています。

⇒次世代技術(ペロブスカイト)を詳しく見る